広研レポートonline

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日経広告研究所は5月29日、東京・千代田区のアルカディア市ヶ谷（私学会館）で第52回定時総会を開催した。多数の会員企業が出席する中、澤田道隆理事長（花王代表取締役執行役員）は、「基礎研究に加えて、多様な広告のあり方を研究する自主研究の領域に尽力し、会員の皆様とその成果を共有していきたい」と抱負を語った。

役員選任では、坪井純子氏（キリンホールディングス常務執行役員ブランド戦略部長）が理事に、木村研三氏（日本経済新聞社経理局長）が監事に選出された。理事の三好敏也氏（キリンホールディングス取締役常務執行役員）と、監事の峯尾一弘氏（日本経済新聞社顧問）が退任した。

澤田理事長は総会冒頭の挨拶で、「広告界ではデジタルトランスフォーメーションがどんどん進んでいる。とはいえ、単にデジタルに変革すれば良いというわけではなく、リアルの良さが大きなポイントになってきている。受け手をきちんとセグメントしながら対応することが重要だ」と指摘した。また「一方で、デジタルを駆使しながらリアルな面をうまく使っていく動きも見られる。デジタル化が進んでいくからこそ違った、不連続なリアルなあり方を考える時期に来ているのではないか」と語った。

総会では、第1号議案「平成30年度事業報告と収支決算」、第2号議案「令和元年度事業計画と収支予算案」、第3号議案「役員選任の件」が報告され、いずれも承認された。

平成30年度の事業報告の主な内容は次の通り。

①調査研究として30年7月と31年2月に「広告費予測」を、30年9月に「有力企業の広告宣伝費」を、31年2月に「広告動態調査」を発表した。「広告費分析研究会」「メディア・フォロワー研究会」「デジタル広告効果研究会」「統合型ブランドコミュニケーション研究会」で自主研究を進めた。統合型ブランドコミュニケーション研究会は31年1月に、会員企業限定の公開研究会を開いた。

②会報などでは、隔月刊の会報誌『日経広告研究所報』を編集・発行する一方、オンラインマガジン（メールマガジン＋専用記事サイト）の『広研レポートOnline』を毎月発行。また、オンライン上で「広告費予測」「広告関連論文・記事、図書レファレンスデータベース」を掲載・運営した。

③講座・シンポジウムでは、「広告総合講座」を改編した「日経広研プレミアム講座」や、「広研セミナー」をよりテーマ性を持たせて改称した「広研トレンドセミナー」を開催した。上記した公開研究会のほか、恒例の「夏季セミナー」「公開座談会」も開いた。また、公益社団法人日本マーケティング協会との共催シンポジウムを企画し、30年8月、11月、31年1月の3回開いた。

④出版活動としては『広告白書2018』『広告ってすごい！がわかる人気講座vol.1』のほか、調査報告書（3点）、ＣＤ－ＲＯＭ（1点）を発行した。

⑤「企業イメージ調査」「広告需要予測調査」などを受託した。

令和元年度の事業計画では、定例開催の講座・シンポジウムのほかに、単独主催や他団体との共催シンポジウム・セミナーを開催していく。自主研究分野では、「統合型ブランドコミュニケーション研究会」での新しい広告モデル提示など知見の発表を目指す。日経広告研究所報は、会員企業の参考になるように実務に役立つ特集や連載企画を増やす方針。

総会後、日本経済新聞社編集委員の滝田洋一氏が、「世界経済のチキンゲーム～様々なつばぜり合いの行方～」と題する講演を行った。