日経広告研究所日経広告研究所

調査・研究

  • 2020年度を見直し【詳細版は会員専用ページにて公開】

    2020-07-29 調査 コロナの影響広がり、13.0%減少  テレビは14.8%減、ネットは微増確保

     日経広告研究所は2020年度の広告費が前年度に比べて13%減少するという予測をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が停滞したため、企業は広告出稿を手控えるようになっている。特に、コロナの影響が直撃した交通・レジャーなどの落ち込みが目立つ。20年度はテレビ広告をはじめ、各媒体とも2ケタのマイナスが見込まれる中、インターネット広告は唯一、微増を確保する見通しだ。

     同研究所は毎年2月に翌年度の広告費予測をまとめ、7月に予測を見直している。経済産業省が毎月発表している「特定サービス産業動態統計調査」の広告業売上高を広告費のデータとして使い、四半期ベースで広告費を予測している。今回は20年4-6月期~21年1-3月期を予測期間とした。

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  • Forecast for Advertising Expenditure in FY2020 (Summary)

    2020-02-08 調査 Tailwind from Olympics, 0.3% growth TV to grow 0.1% and Internet resumes uptrend

    Nikkei Advertising Research Institute (NARI) forecasts 0.3% growth in advertising expenditure in FY2020 compared to previous fiscal year. Recovery of consumption has been sluggish after consumption tax hike in October 2019. Spreading of the new Coronavirus further weighed on growth. However, temporary ceasefire of China-US trade war and large-scale fiscal spending have diminished the possibility of economic downturn. Publication of advertisements, notably TV, is forecasted to increase during this summer, when Tokyo Olympics and Paralympics will be held. Newspaper and magazine continue to contract but the rate is expected to decelerate. Growth of Internet advertisement is expected to accelerate after slowing down in FY2019.

    Every February, NARI compiles advertising expenditure forecast for the next fiscal year. The institute forecasts quarterly advertising expenditure based on total sales of advertising industry, as reported in the Ministry of Economy, Trade and Industry’s Current Survey of Selected Service Industries. Current forecast covers the period from April–June 2020 until January–March 2021.

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  • 2020年度の広告費予測/概要版【詳細版は会員専用ページで公開】

    2020-02-07 調査 五輪効果が下支え、0.3%伸びる テレビは0.1%増、ネットは伸びを回復

     日経広告研究所は2020年度の広告費が前年度に比べて0.3%増えるという予測をまとめた。19年10月の消費税引き上げ後、消費の回復が鈍く、新型肺炎拡大の弊害も懸念される。しかし、米中貿易摩擦の小休止や大規模な財政支出を背景に、景気腰折れの可能性は小さいとみられる。東京五輪・パラリンピックが開かれる夏は、テレビを中心に広告出稿の増加が期待される。新聞や雑誌はマイナスが続くが、減少率はやや縮小し、19年度に鈍化したインターネット広告は伸び率を高める。
     同研究所は毎年2月に翌年度の広告費予測をまとめている。経済産業省が毎月発表している「特定サービス産業動態統計調査」の広告業売上高を広告費の基本データとして使い、四半期ベースで広告費を予測している。今回は20年4-6月期~21年1-3月期を予測期間とした。

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  • 2019年度広告費予測を見直し(概要版)

    2019-07-24 調査 広告費の伸び、横ばいを維持 リスク要因多く、企業は慎重姿勢に 【詳細版は会員専用ページにて公開しています】

     日経広告研究所は7月24日、2019年度の広告費が前年度に比べ横ばいになるという予測を発表した。今年2月に発表した時点の見通しを維持した。米中貿易摩擦の高まりを背景に世界経済の先行きに不透明感が広がっている。国内では、10月の消費税率の引き上げによる個人消費への影響が懸念され、企業は広告出稿に慎重な姿勢をみせている。媒体別では、新聞、テレビなどのマスコミ4媒体の伸びが鈍る一方で、インターネットの成長は続くとみている。

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  • 2019年度の広告費予測/概要版【詳細版は会員専用ページにて公開】

    2019-02-08 調査 ~広告費全体は前年度と比べ横ばい。リスク要因増え、企業は慎重姿勢~

     日経広告研究所は2019年度の広告費が前年度に比べて横ばいになるという予測をまとめた。足元の国内景気は底堅いものの、米中貿易摩擦の激化や世界景気の後退が懸念される上、10月に消費税引き上げを控えて、企業は広告出稿に慎重な姿勢を取り始めている。媒体別では、新聞や雑誌、テレビなどマス媒体が引き続き弱含み、ここ数年急成長してきたインターネット広告も、個人情報の規制強化の流れなどを背景にやや伸び悩みの兆しがみられる。

     同研究所は毎年2月、翌年度の広告費予測をまとめている。経済産業省が毎月発表している「特定サービス産業動態統計調査」の広告業売上高を広告費の基本データとして使い、四半期ベースで広告費を予測している。今回は19年4-6月期~20年1-3月期を予測期間とした。

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  • 有力企業の広告宣伝費(2018年度)

    2018-09-30 調査 2018年度に決算期を迎えた有力企業の広告宣伝費を調査

    18年度の有力企業の広告宣伝費、1.1%増 
    2年連続増加 日経広告研が集計

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