日経広告研究所日経広告研究所

日経広告研究所について

 

ごあいさつ

日経広告研究所 理事長 澤田 道隆
 日経広告研究所は1967 年(昭和42 年)5月、日本経済新聞社の呼びかけに賛同した広告主や広告会社、媒体社、調査会社などを会員として発足しました。以来、半世紀もの長きにわたり、我が国唯一の中立的な広告研究機関として、広告に関する様々な分野の研究、出版、講演活動などに取り組んできました。 
 企業は今、経済のグローバル化や少子高齢化、消費者意識の多様化など、様々な課題に直面しています。こうした中、ソーシャルメディアが媒体として存在感を高めるなど、 デジタル社会が進行し、広告を取り巻く環境は一変しています。広告の未来はどうなるか、当研究所の果たす役割は一段と広がっていると認識しております。皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 

日経広告研究所 理事長 澤田 道隆


日経広告研究所の紹介

 日経広告研究所は広告を理論と実践の両面から研究する研究機関です。設立の経緯は、社会における広告の重要性が増大するとともに、広告の科学的な研究の必要性が認識されたことから、立場を超えた中立的な研究機関の設立機運が高まったことに因ります。そのため、日本経済新聞社の人員・資金の拠出とともに、広告に関係する有志企業から協賛を得て活動する会員制組織として発足しました。
 以来50 年にわたり、広告費の実態分析や経済成長との関連、広告効果測定、媒体選択、消費者行動分析、広告主の活動調査、国際広告比較など、広告・マーケティングの各分野で研究を重ね、理論構築や実態分析を行っています。また、広告および関連領域の有力研究者に客員を委嘱し、論文執筆や研究会の主査就任など学術面での交流を図っています。また欧米の広告関係団体と提携し、最新の海外情報の提供、海外への情報発信など、広告研究のグローバル化にも積極的に対応しています。
 これらの研究成果や広告界の最新動向は、会報誌『日経広告研究所報』の発行やオンラインマガジン『広研レポートOnline』の配信を通じて会員および研究者に還元するとともに、書籍出版や講座・シンポジウム、公開研究会、公開座談会の開催などの事業活動を通じて多方面に発信しています。また、研究、調査の経験から蓄積したノウハウを生かした受託調査事業も行っています。
 こうした活動は広告界の発展に寄与したと認められ、1974 年(昭和49 年)には日本新聞協会賞を、1989 年(平成元年)には東京広告協会から「白川忍賞」を授与されています。


組織概要

名称 日経広告研究所(NIKKEI Advertising Research Institute)
組織形態 任意団体
創立 1967年(昭和42年)5月1日
決算期 3月
当研究所の事業年度は4月~3月制です。毎年5月に定期総会を開催して、会員各社に前年度の事業経過と収支報告、および当年度の事業計画と収支予算案をご審議、ご了承いただいて活動しております。
所員 10人(2020年4月現在)
所在地 〒101-0047 東京都千代田区内神田1 丁目6-6 MIFビル8階
TEL:03(5259)2626  FAX:03(5259)2632
URL:https://www.nikkei-koken.gr.jp
取引銀行 三井住友銀行 みずほ銀行 三菱UFJ 銀行 りそな銀行 ゆうちょ銀行
組織図
組織図


日経広告研究所の歴史

1967年
(昭和42年)
・5月1日 日経広告研究所創立

 

・「わが国広告費の時系列分析」の研究を開始

・『日経広告研究所報』創刊

・日本経済新聞社企画調査部から『日経企業イメージ調査』発行

1968年
(昭和43年)
・「広研広告講座」をスタート

 

・『広告関係論文レファレンス』創刊

・『東京証券取引所上場会社広告宣伝費』(現:『有力企業の広告宣伝費』)創刊

1974年
(昭和49年)
・日本新聞協会賞受賞
1976年
(昭和51年)
・10周年記念シンポジウム「広告に新しい視野を招く」を6回にわたり開催(77年まで)
1977年
(昭和52年)
・広告動態調査、産業連関分析による広告費予測始まる

 

・『広告白書』創刊

・10周年記念欧州広告事情調査団が欧州視察

1987年
(昭和62年)
・広告図書懇話会(現:書評委員会)、

 

広告研究論文審査会(現:研究論文審査委員会)始まる

・『広研レポート』創刊

・20周年記念日米欧企業広告シンポジウム「企業戦略と企業コミュニケーション」を開催

1989年
(平成元年)
・「白川忍賞」を受賞
1992年
(平成4年)
・25周年記念大阪地区広告講座「戦略広告を考える」を開催
1994年
(平成6年)
・広告費予測研究会がスタート
1997年
(平成9年)
・30周年記念シンポジウム

 

「広告費予測モデルを検証する」「ブランド・マネジメントと広告」を開催

1998年
(平成10年)
・『広告費四半期予測』創刊
2002年
(平成14年)
・35周年記念シンポジウム「ブランド連想と広告戦略」を開催
2007年
(平成19年)
・ARF(米国広告調査財団)、WARC(国際広告調査センター)、

 

KOBACO(韓国放送広告公社)との提携開始

・Webサイト改良、『広告費四半期予測』と『広告関係論文レファレンス』を電子化して

会員専用ページで公開

・40周年記念セミナー「クロスメディア・シンポジウム」を開催

・ARFジョー・プラマー博士を招いて、国際シンポジウム「“Engagement”を考える」を開催

2010年
(平成22年)
・『広研レポート』を電子化して『広研レポートOnline』に改良し、

 

メールマガジンの配信開始

・KOBACOとの協力関係を解消

2015年
(平成27年)
・公開研究会、公開座談会を開始
2017年
(平成29年)
・50周年記念シンポジウム「これからのブランドのゆくえ」を開催

 

・50周年を記念して、「統合型ブランドコミュニケーション研究会」をスタート

・日本アドバタイザーズ協会や日本マーケティング協会など広告関連団体との連携を推進

2018年
(平成30年)
・創立以来50年にわたり開催してきた「広告総合講座」を

 

「日経広研プレミアム講座」に改編

・『日経広告研究所報』300号を発行

2019年
(平成31年)
・「広研セミナー」を「広研トレンドセミナー」に改編

 

・「マーケティング・テクノロジーフェア」(主催:UBMジャパン)への後援、出展


おもな活動内容

調査・研究活動

 メディアの多様化や生活者の情報との関わり方など、広告を取り巻く環境は常に変化しています。日経広告研究所はこうした動向や広告関係者のニーズを見据え、常に新しいテーマを選定して様々な調査・研究活動を展開しています。
 主な活動は当所研究員の独自取材、分析を軸に、外部有識者も交えた研究会の設置や、調査実施などがあります。学術面での協力を得るために、広告、マーケティング、メディア論、心理学など広告に関わる学問領域の研究者を客員に迎えており、論文執筆や研究会主査の委嘱などを通じて連携を図っています。
 研究成果は『日経広告研究所報』での論文発表により会員に還元するほか、調査報告書の発行、講座・シンポジウム、公開研究会、公開座談会の開催などにより、広告業界をはじめ広く社会に発表しています。
●基礎研究〜広告研究の基礎資料

○有力企業の広告宣伝費調査= 有価証券報告書をベースに、大手企業の広告宣伝費、販売促進費などの実額を取り出し、年度ごとにランキングしています。業種別の分析などもしています。例年9 月末に発表し、調査報告書(書籍およびCD-ROM 版)を発行します。

○広告動態調査= 広告宣伝費の上位企業を対象に毎年調査を実施しています。その内容は広告予算の考え方から、媒体別の配分、広告関連の組織・活動、広告会社との取引、インターネットの利用状況まで多岐に及び、その規模は我が国最大を誇ります。毎年2 月に発表し、調査報告書を発行します。

○広告費予測= 公益財団法人日本経済研究センターと共同開発した計量モデルをもとに、年度、四半期ごとの広告費を予測します。総額と主要媒体別の予測も行います。毎年1月には次年度全体の予測値を、7月には期中の情勢変化を踏まえた修正値を発表します。Web サイト一般公開ページでは概要を公開し、会員専用ページでは媒体別の詳細分析や予測モデルの解説も発表します。

○広告論文総合調査= 毎年発表、発刊された広告に関する論文・記事と図書の題名をデータベース化し、会員に提供しています。

●自主研究〜時代に対応した研究テーマを研究会で集中的に議論
 日経広告研究所の自主研究は、常に時代の変化を見据え、広告界の課題にどのように対応するべきかを研究して参りました。そして、これまでにコーポレートコミュニケーション、ブランドコミュニケーション、デジタル広告、マルチメディア、アカウントプランニング、コンシューマーインサイト、クロスメディア、エンゲージメントなどをテーマにした研究が行われてきました。
 現在下記の研究会が活動しています。

 

○ 統合型ブランドコミュニケーション研究会= ブランドコミュニケーションのマネジメントに対してどう取り組むべきかについて探索的に事例研究しています。特にマスメディアとデジタルメディアなどメディアの統合や組織の連携方法など、統合の視点から、これまで明らかになっていなかった問題を提起します。

○ メディア・フォロワー研究会= メディア・フォロワー(特定のメディアを継続利用する人)のメディアに対する期待や、価値志向に注目することで、メディアと親和性の高いメッセージや、メディアの役割の違いを活かしたコミュニケーションの手法を明らかにします。

○ デジタル広告効果研究会=AI 技術を使ったアドテクノロジーが、ブランディングとダイレクトレスポンスという2つの広告効果にどのような影響を与えるかについて、広告会社やアドテク関連企業の関係者の取材により明らかにします。

所蔵資料・図書

 当研究所発行の会報誌や書籍、資料のバックナンバーをはじめ、広告・マーケティング関連の図書、資料を数多
く所蔵しています。特に海外情報は充実しています。会員社の社員は所内での閲覧、検索が可能です。
●主な所蔵資料
Ad Age Admap
Campaign Journal of Advertising Research
Campaign Asia Journal of Marketing Research
Journal of Advertising Media

海外提携

 2007(平成19)年に米国ARF、英国WARC とそれぞれ提携し、広告についての各種情報や記事、論文の交換など
を行っています。
 現在、『日経広告研究所報』にARF『Journal of Advertising Research』誌の論文を、『広研レポートOnline』に
WARC『Admap』誌の記事を、それぞれ若手研究者が翻訳して掲載しています。
 また当研究所サイトはARF https://www.thearf.org及びWARC https://www.warc.comのアジア版のサイトにリンクしています。
米国の広告調査研究機関。1936 年創立の財団法人で、会員には媒体社、調査会社、広
告主、広告会社など500 社余りが参加。非営利団体として中立的な立場から広告、マーケティングに関する調査・研究活動を行っています。

 

英国の広告情報会社。1985 年World Advertising Research Center として設立、2009年9月WARC と改称。世界中の広告・マーケティング関係の事例、統計、調査報告などの
実務情報を幅広く収集してユーザーに提供しています。

会員向け情報提供

●会報誌『日経広告研究所報』 隔月(偶数月) 1日発行
 『日経広告研究所報』は、研究者、実務家による論文を掲載し、広告関係の最新の研究動向を紹介するととも
に、当研究所の調査・研究活動の成果を随時紹介しています。研究論文審査委員会では次世代の研究者・実務家の
投稿論文を審査・講評しています。また、学生論文も掲載しています。
●Web サイトおよび『広研レポート』
 当研究所のWeb サイトは、一般公開ページと会員専用ページ、および電子化した会報誌『広研レポートOnline』
のページがあります。

 

○ 一般公開ページ= 当研究所の紹介、各種ご案内、書籍の新刊案内と刊行書籍の一覧、講座・シンポジウムの告知
とこれまでの開催実績、一般向け研究成果の発表などを公開します。書籍と講座・シンポジウムのページはオー
ダーフォームから、書籍注文、受講申し込みができます。

○ 『広研レポートOnline』= 広告界で関心を集めるテーマやトピックスを取り上げる会報誌『広研レポート』(月
刊)を電子化しました。毎月1 日に記事ページを更新し、会員をはじめとした読者にメールマガジンを配信して
情報を提供します。本文記事ページへのアクセスはメールマガジン経由でも直接アクセスでも可能です。メール
マガジンは研究発表や当研究所からのお知らせのため臨時配信も行っています。

○ 会員専用ページ= 媒体別予測と景況モデルの詳細解説を載せた広告費予測の詳細版、広告関連論文・記事、図書
レファレンスデータベース、広告ケーススタディーデータベースなどを公開しています。ご連絡・問い合わせ用
フォームもあります。

○ 英文サイト https://www.nikkei-koken.com= 海外への情報発信のため、『日経広告研究所報』『広研レポート
Online』の目次、広告費予測、有力企業の広告宣伝費の発表、新刊案内、講座・シンポジウムの開催内容などを
翻訳して公開しています。日本語ページからのリンクのほか、直接アクセスも可能です。

事業活動

●講座・シンポジウム
 調査研究活動の成果発表や、新しい時代の広告動向を探るために、第一線の研究者や実務家を講師に迎えた講
座・シンポジウムを開催しています。
●日経広告研究所主催の講座・シンポジウム

○ 「日経広研プレミアム講座」(7月)= 広告を多方面から学びたい人のために、広告の理論、実務全般、メディ
ア情勢、クリエーティブ、事例研究など幅広いテーマにわたる講座を設定し、各界の第一人者を講師に迎えて7
月に開講します。全講座受講すると広告コミュニケーションを取り巻く状況を包括的に学べます。講義録は『日
経広研プレミアム講座シリーズ』として12 月に発行します。

○ 冬季セミナー「広研トレンドセミナー」(2月)=1 月に発表する次年度の広告費予測について当所研究員が詳し
く解説するとともに、各界の第一人者を講師に迎えてその年の広告業界を展望する講座を開講します。

○ 夏季セミナー「広告業界展望と年度下期の広告費予測」(7 月)7 月に発行する『広告白書』をもとにした最新
の広告業界の動向と、同じく7 月に発表する広告費予測の修正値とその情勢分析について、当所研究員が詳しく
解説します。

受託調査・分析

 長年の調査経験やノウハウを生かして、会員各社からのニーズに対応した広告・マーケティング関連の調査・分
析を受託し、コンサルティングやアドバイスする業務を行っています。「日経企業イメージ調査」は調査結果の分
析と報告書の発行を日本経済新聞社から受託しています。

出版

 当研究所の研究成果発表や、広告研究に役立つ情報の普及のために出版事業を行っています。調査報告書は当研
究所が直接発行するほか、日本経済新聞出版社に販売委託する書籍(●印)があります。
●広告研究に役立つ書籍

○ 『広告白書』(年度刊)● 7 月下旬発行= 前年度の広告業界の動向やトピックス、データをリポートした広告界
唯一の白書です。

○ 『広告ってすごい!がわかる人気講座』●(年刊)12 月中旬発行=「日経広研プレミアム講座」の講義録です。
第一線の講師による分かりやすい解説を通じて、広告の全体像の理解を深めます。

●当研究所の研究成果発表

○ 『有力企業の広告宣伝費』(年刊)9 月末発行= 有力企業の広告宣伝費調査の報告書です。前年度の有価証券報
告書のデータをもとに、各有力企業の広告宣伝費などのデータを集計、分析しています。CD-ROM 版も発売しま
す。

○ 『広告動態調査』(年刊)2 月下旬発行= 広告動態調査の報告書です。有力企業の広告宣伝費調査のランキング
上位企業を対象に、各社の広告活動の詳細な内容を明らかにしています。

○ 『「日経企業イメージ調査」について』(年刊)2 月下旬発行=日本経済新聞社が実施する「日経企業イメージ
調査」の調査報告書です。



 

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