企業は今、経済のグローバル化や少子高齢化、消費者意識の多様化など、様々な課題に直面しています。こうした中、ソーシャルメディアが媒体として存在感を高めるなど、 デジタル社会が進行し、広告を取り巻く環境は一変しています。広告の未来はどうなるか、当研究所の果たす役割は一段と広がっていると認識しております。皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
日経広告研究所 理事長 澤田 道隆
日経広告研究所 理事長 澤田 道隆
名称 | 日経広告研究所(NIKKEI Advertising Research Institute) |
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組織形態 | 任意団体 |
創立 | 1967年(昭和42年)5月1日 |
決算期 | 3月 当研究所の事業年度は4月~3月制です。毎年5月に定期総会を開催して、会員各社に前年度の事業経過と収支報告、および当年度の事業計画と収支予算案をご審議、ご了承いただいて活動しております。 |
所員 | 11人(2022年1月現在) |
所在地 | 〒101-0047 東京都千代田区内神田1 丁目6-6 MIFビル8階 TEL:03(5259)2626 FAX:03(5259)2632 URL:https://www.nikkei-koken.gr.jp |
取引銀行 | 三井住友銀行 みずほ銀行 三菱UFJ 銀行 りそな銀行 ゆうちょ銀行 |
組織図 |
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1967年 (昭和42年) |
・5月1日 日経広告研究所創立
・「わが国広告費の時系列分析」の研究を開始 ・『日経広告研究所報』創刊 ・日本経済新聞社企画調査部から『日経企業イメージ調査』発行 |
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1968年 (昭和43年) |
・「広研広告講座」をスタート
・『広告関係論文レファレンス』創刊 ・『東京証券取引所上場会社広告宣伝費』(現:『有力企業の広告宣伝費』)創刊 |
1974年 (昭和49年) |
・日本新聞協会賞受賞 |
1976年 (昭和51年) |
・10周年記念シンポジウム「広告に新しい視野を招く」を6回にわたり開催(77年まで) |
1977年 (昭和52年) |
・広告動態調査、産業連関分析による広告費予測始まる
・『広告白書』創刊 ・10周年記念欧州広告事情調査団が欧州視察 |
1987年 (昭和62年) |
・広告図書懇話会(現:書評委員会)、
広告研究論文審査会(現:研究論文審査委員会)始まる ・『広研レポート』創刊 ・20周年記念日米欧企業広告シンポジウム「企業戦略と企業コミュニケーション」を開催 |
1989年 (平成元年) |
・「白川忍賞」を受賞 |
1992年 (平成4年) |
・25周年記念大阪地区広告講座「戦略広告を考える」を開催 |
1994年 (平成6年) |
・広告費予測研究会がスタート |
1997年 (平成9年) |
・30周年記念シンポジウム
「広告費予測モデルを検証する」「ブランド・マネジメントと広告」を開催 |
1998年 (平成10年) |
・『広告費四半期予測』創刊 |
2002年 (平成14年) |
・35周年記念シンポジウム「ブランド連想と広告戦略」を開催 |
2007年 (平成19年) |
・ARF(米国広告調査財団)、WARC(国際広告調査センター)、
KOBACO(韓国放送広告公社)との提携開始 ・Webサイト改良、『広告費四半期予測』と『広告関係論文レファレンス』を電子化して 会員専用ページで公開 ・40周年記念セミナー「クロスメディア・シンポジウム」を開催 ・ARFジョー・プラマー博士を招いて、国際シンポジウム「“Engagement”を考える」を開催 |
2010年 (平成22年) |
・『広研レポート』を電子化して『広研レポートOnline』に改良し、
メールマガジンの配信開始 ・KOBACOとの協力関係を解消 |
2015年 (平成27年) |
・公開研究会、公開座談会を開始 |
2017年 (平成29年) |
・50周年記念シンポジウム「これからのブランドのゆくえ」を開催
・50周年を記念して、「統合型ブランドコミュニケーション研究会」をスタート ・日本アドバタイザーズ協会や日本マーケティング協会など広告関連団体との連携を推進 |
2018年 (平成30年) |
・創立以来50年にわたり開催してきた「広告総合講座」を
「日経広研プレミアム講座」に改編 ・『日経広告研究所報』300号を発行 |
2019年 (平成31年) |
・「広研セミナー」を「広研トレンドセミナー」に改編
・「マーケティング・テクノロジーフェア」(主催:UBMジャパン)への後援、出展 |
○有力企業の広告宣伝費調査= 有価証券報告書をベースに、大手企業の広告宣伝費、販売促進費などの実額を取り出し、年度ごとにランキングしています。業種別の分析などもしています。例年9 月末に発表し、調査報告書(書籍およびCD-ROM 版)を発行します。
○広告主動態調査= 広告宣伝費の上位企業を対象に毎年調査を実施しています。その内容は広告予算の考え方から、媒体別の配分、広告関連の組織・活動、広告会社との取引、インターネットの利用状況まで多岐に及び、その規模は我が国最大を誇ります。毎年2 月に発表し、調査報告書を発行します。
○広告費予測= 公益財団法人日本経済研究センターと共同開発した計量モデルをもとに、年度、四半期ごとの広告費を予測します。総額と主要媒体別の予測も行います。毎年1月には次年度全体の予測値を、7月には期中の情勢変化を踏まえた修正値を発表します。Web サイト一般公開ページでは概要を公開し、会員専用ページでは媒体別の詳細分析や予測モデルの解説も発表します。
○広告論文総合調査= 毎年発表、発刊された広告に関する論文・記事と図書の題名をデータベース化し、会員に提供しています。
○ 統合型ブランドコミュニケーション研究会= ブランドコミュニケーションのマネジメントに対してどう取り組むべきかについて探索的に事例研究しています。特にマスメディアとデジタルメディアなどメディアの統合や組織の連携方法など、統合の視点から、これまで明らかになっていなかった問題を提起します。
○ メディア・フォロワー研究会= メディア・フォロワー(特定のメディアを継続利用する人)のメディアに対する期待や、価値志向に注目することで、メディアと親和性の高いメッセージや、メディアの役割の違いを活かしたコミュニケーションの手法を明らかにします。
○ デジタル広告効果研究会=AI 技術を使ったアドテクノロジーが、ブランディングとダイレクトレスポンスという2つの広告効果にどのような影響を与えるかについて、広告会社やアドテク関連企業の関係者の取材により明らかにします。
Ad Age | Admap |
Campaign | Journal of Advertising Research |
Campaign Asia | Journal of Marketing Research |
Journal of Advertising | Media |
英国の広告情報会社。1985 年World Advertising Research Center として設立、2009年9月WARC と改称。世界中の広告・マーケティング関係の事例、統計、調査報告などの
実務情報を幅広く収集してユーザーに提供しています。
○ 一般公開ページ= 当研究所の紹介、各種ご案内、書籍の新刊案内と刊行書籍の一覧、講座・シンポジウムの告知
とこれまでの開催実績、一般向け研究成果の発表などを公開します。書籍と講座・シンポジウムのページはオー
ダーフォームから、書籍注文、受講申し込みができます。
○ 『広研レポートOnline』= 広告界で関心を集めるテーマやトピックスを取り上げる会報誌『広研レポート』(月
刊)を電子化しました。毎月1 日に記事ページを更新し、会員をはじめとした読者にメールマガジンを配信して
情報を提供します。本文記事ページへのアクセスはメールマガジン経由でも直接アクセスでも可能です。メール
マガジンは研究発表や当研究所からのお知らせのため臨時配信も行っています。
○ 会員専用ページ= 媒体別予測と景況モデルの詳細解説を載せた広告費予測の詳細版、広告関連論文・記事、図書
レファレンスデータベース、広告ケーススタディーデータベースなどを公開しています。また、317号以降の日経広告研究所報のPDF版や会員様向け動画も閲覧いただけます。
○ 「日経広研プレミアム講座」(7月)= 広告を多方面から学びたい人のために、広告の理論、実務全般、メディ
ア情勢、クリエーティブ、事例研究など幅広いテーマにわたる講座を設定し、各界の第一人者を講師に迎えて7
月に開講します。全講座受講すると広告コミュニケーションを取り巻く状況を包括的に学べます。講義録は『日
経広研プレミアム講座シリーズ』として12 月に発行します。
○ 冬季セミナー「日経広研セミナー」(2月)=1 月に発表する次年度の広告費予測について当所研究員が詳し
く解説するとともに、各界の第一人者を講師に迎えてその年の広告業界を展望する講座を開講します。
○ 夏季セミナー「広告業界展望と年度下期の広告費予測」(7 月)7 月に発行する『広告白書』をもとにした最新
の広告業界の動向と、同じく7 月に発表する広告費予測の修正値とその情勢分析について、当所研究員が詳しく
解説します。
○ 『広告白書』(年度刊)● 7 月下旬発行= 前年度の広告業界の動向やトピックス、データをリポートした広告界
唯一の白書です。
○ 『有力企業の広告宣伝費』(年刊)9 月末発行= 有力企業の広告宣伝費調査の報告書です。前年度の有価証券報
告書のデータをもとに、各有力企業の広告宣伝費などのデータを集計、分析しています。CD-ROM 版も発売しま
す。
○ 『広告主動態調査』(年刊)2 月下旬発行= 広告動態調査の報告書です。有力企業の広告宣伝費調査のランキング
上位企業を対象に、各社の広告活動の詳細な内容を明らかにしています。
○ 『「日経企業イメージ調査」について』(年刊)2 月下旬発行=日本経済新聞社が実施する「日経企業イメージ
調査」の調査報告書です。