2024-02-07 国内広告費3.5%像 高い賃上げが消費拡大に追い風
日経広告研究所は2024年度の広告費が前年度に比べて3.5％増えるという予測をまとめた。高い賃上げと所得減税、給付金の支給が追い風となり、消費が上向くと予想される。
23年度からの円安で、輸出やインバウンド（訪日外国人）関連を中心に企業業績が回復しており、企業は広告費の増額に踏み切りやすい環境になっている。インターネット広告が広告費全体の伸びをけん引しそうだ。
国内広告費3.5％増
高い賃上げが消費拡大に追い風
日経広告研究所は2024年度の広告費が23年度に比べ3.5％増えると発表した。高い賃上げと所得減税、給付金の支給が追い風となり、消費が上向くと予想される。
23年度からの円安で、輸出やインバウンド（訪日外国人）関連を中心に企業業績が回復しており、企業は広告費の増額に踏み切りやすい環境になっている。インターネット広告が広告費全体の伸びをけん引しそうだ。
パリ五輪やＮＩＳＡ関連広告が増加、インターネット6.4％増
インターネット広告は6.4％増える。企業は省力化のためのデジタル化投資に引き続き積極的で、ＥＣ（電子商取引）プラットフォームでの広告や、アプリでのクーポン配布が拡大する。スマホや、テレビをインターネットに接続して視聴するコネクテッドＴＶ向けの動画広告も増えそうだ。パリ五輪やＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に関連した広告も期待できる。
テレビ広告は23年度の2.4％減から24年度は0.2％増と増加に転じる。スポット広告は引き続き厳しいが、パリ五輪関連番組が編成され、タイム広告が堅調に推移する見込みだ。ＮＩＳＡ関連で証券会社の出稿が増えそうだ。
新聞広告は5.0％減る。コロナ禍で増えた通販広告が減少する見込みだ。
雑誌広告は1.8％減となる。外出の増加により美容系の広告などは増えるが、雑誌販売部数が減少傾向にある。
ラジオ広告は0.9％増える見込みだ。イベント告知のスポット広告が伸びる。
交通広告は3.1％増える。駅構内でのデジタルサイネージの新設が続いている。
折り込み・ダイレクトメール（ＤＭ）は1.5％減る。折り込みは大型量販店の予算抑制が続く。ＤＭは郵便料金の引き上げが響く。
ＳＰ・ＰＲ・催事企画は3.4％増を見込む。イベント、プロモーションの需要増が期待される。
予測値は日経広告研究所と日本経済研究センターが共同で開発した「広研・センターモデル」を使って算出している。広告費は国内景気と相関すると仮定し、財務省発表の「法人企業統計」の経常利益と内閣府発表の名目国内総生産（ＧＤＰ）を説明変数として選び、このモデルに日経センターが予測する経常利益と名目ＧＤＰの伸び率を当てはめ、予測値を算出している。テレビ、新聞、雑誌、ラジオのマス4媒体や、交通、折り込み・ダイレクトメール、ＳＰ・ＰＲ・催事企画、インターネットの媒体ごとの伸び率は広告費全体の動きから予測している。
※「会員専用ページ」で、四半期ごとの媒体別広告費の伸び率や「広研・センターモデル」のベースとなる景気予測を盛り込んだ詳細版（PDFファイル）を公開しました。 （2月22日公開）
