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日本経済新聞社が2008年に調査を実施した第21回「日経企業イメージ調査」の結果がまとまりました。企業イメージは、その企業のコミュニケーション活動の結果が累積して形成されるものであり、ステークホルダーの消費活動やビジネス行動、さらには好意度形成に大きな影響を与えます。良好な企業イメージ形成は企業価値を高め。企業の無形資産の増大につながります。従って、同業他社、取引先、融資先はもちろん、社会的、社内的にも自社の企業イメージを把握し、その強みと弱みを正しく理解した上で自社の広告宣伝･マーケティング戦略を展開し、企業イメージの強化、改善を図ることが企業経営の重要課題になっています。

こうした観点から日本経済新聞社では「日経企業イメージ調査」を長年にわたり実施し、企業イメージの研究を行って来ました。調査ではビジネスマンと一般個人を対象に、主要企業の社名を提示し、個別企業ごとに企業イメージを構成する30項目以上の質問（企業認知度、広告接触度、高感度、一流評価など）に回答を求めるものです。昨年の第20回（2007年）調査からは、調査対象のビジネスマンに女性を加えたビジネスパーソンに刷新し、社会の実勢に合わせました。また、今回（2008年）の調査では、実査時期が7月下旬から9月末だったため、9月中旬から明らかになった金融恐慌の影響については、調査に一部織り込んだ程度となっています。

本調査は、日本経済新聞社クロスメディア管理本部企画部（旧、広告局マーケティング開発部）が企画し、日経広告研究所が調査設計を、㈱日経リサーチが実査を担当しました。調査報告書の執筆は日経広告研究所の研究員が当たったほか、学識経験者から広瀬盛一・東京富士大学准教授、中村雅子・武蔵工業大学准教授、桑原武夫・慶應義塾大学教授の協力を得ています。

本調査が「企業イメージ」の動向に関心の高い全ての方々のお役に立てれば幸甚に存じます。

◆調査概要◆
１．ビジネスパーソン調査
測定企業　　：全国の上場企業全てと非上場有力企業、合計1,178社
調査地域　　：首都圏40km圏内
調査対象　　：民間有力企業に勤務する男女ビジネスパーソン4名
（男性管理職1名は必須で、女性管理職を含めても可）
抽出方法　　：首都圏40km圏内所在の上場企業・非上場有力企業
（資本金3,000万円以上）から4,958事業所を抽出
※マスコミ関係の企業は除く
有効回答数 ： 11,628 （回収率58.6%）
調査方法　　：質問紙留置法
調査時期：2008（平成20）年8月18日～9月30日

２．一般個人調査
調査対象　　：18歳～69歳の男女個人
抽出方法　　：エリアサンプリング性年代割当法
有効回答数  ：9,447
調査時期　　：2008（平成20）年7月25日～9月4日
測定企業、調査地域、調査方法は１．と同様

調査実施：㈱日経リサーチ