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『日経広告研究所報』vol.307(会員向け会報誌)
自主調査
有力企業の広告宣伝費(2018年度)
2018年度に決算期を迎えた有力企業の広告宣伝費を調査
18年度の有力企業の広告宣伝費、1.1%増 
2年連続増加 日経広告研が集計
 日経広告研究所は2018年度の「有力企業の広告宣伝費」をまとめた。非上場の有力企業を含む3185社(親子上場の子会社を除く)の連結決算ベースの広告宣伝費総額は5兆9193億円で、前年度比1.13%増加し、高水準の企業収益が下支えして、2年連続の増加であった。米中貿易摩擦などを背景に自動車や電気機器などの輸出関連が広告宣伝費を抑える一方で、サービスや小売業、食品など内需関連が積極投入し、業種間では差が見られた。
有力企業の売上高に占める広告宣伝費の割合は2.66%と、17年度と比べて0.15㌽上昇した。広告宣伝費の動向を業種別にみると、最も多かったのは自動車だが、前年度に比べて4.27%減少し、1兆841億円となった。2位はサービスで、14.76%増の9282億円と高い伸び率を確保した。3位の小売業は1.63%増の8365億円、4位の食品は2.82%増の6958億円、5位の電気機器は6.51%減の6369億円だった。
 連結決算の広告宣伝費ランキングは、1位は4900億円を計上し17年度比3.84%減のトヨタ自動車で、4年連続トップだった。販売台数をアジア市場で伸ばしたが、国内や米国市場での低迷が響いた。2位はソニーで3855億円(前年度比5.31%減)、前年度の高い伸び率(16年度比11.90増)から一転して業務の効率化を図った模様だ。3位はサントリーホールディングスで3801億円(前年度比2.90%増)を計上した。
 一方、非上場の有力企業を含む4253社の単独決算ベースの広告宣伝費は1兆7532億円と前年度比2.22%増だった。単独決算ベースの広告宣伝費ランキングでは、楽天が750億円と前年度に比べ49.75%増やし、前年2位から首位となった。2位は三菱自動車工業で、4.50%増の447億円、3位の花王は10.48%減だった。
調査は日本経済新聞社のNEEDS日経財務データを基にしている。集計対象は、有価証券報告書を提出し、その中で広告宣伝費を公表している企業。伸び率の計算では、17、18年度とも広告宣伝費を公表している企業に絞って算出した。
●調査データの詳しい内容は、10月1日発行の『有力企業の広告宣伝費2019年版』(日経広告研究所編 定価15,000円+税)で発表しています。書籍紹介ページはこちら。申込フォームへもお進みいただけます。是非ご購入を検討ください。
有力企業の広告宣伝費(2018年度)


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