調査・研究

　日経広告研究所は2020年度の「有力企業の広告宣伝費」をまとめました。非上場の大手企業を含む3258社（親子上場の子会社を除く。広告宣伝費開示企業は790社）の連結決算ベースの広告宣伝費は4兆4499億円となり、19年度に比べて13.2％減少しました。2ケタのマイナスはリーマンショック時以来、11年ぶり。コロナ禍により多くの企業が事業の停滞や縮小を余儀なくされ、広告宣伝活動も大幅に抑えられました。インターネット上でサービスを展開する企業など、活発に広告展開する業種も一部見られましたが、全体では低迷しました。

　売上高に占める広告宣伝費の割合は2.4％と、19年度の2.6％から低下しました。売上高も前年度比6.6％減とマイナスでしが、広告宣伝費の落ち込みが影響しました。広告宣伝費の動向を業種別にみると、最も多かったのはサービスですが、前年度に比べ2.4％減少し9569億円となりました。２位の小売業（7069億円、前年度比15.4％減）や３位の自動車（4894億円、20.3％減）、４位の電気機器（4370億円、26.3％減）はいずれも2ケタの減少幅でした。

　広告宣伝費の金額を企業別にランキングしたところ、サントリーホールディングスが首位でした。金額は3517億円で前年度に比べて8.8％の減少でしたが、前回１位のトヨタ自動車が広告宣伝費非開示となったため、２位から上昇しました。２位は楽天グループで、前年度比14.3％増の2640億円を計上し、５位から上昇しました。モバイル事業やフィンテック事業の拡大に伴い、広告宣伝も活発に展開しました。

　単独決算ベース（非上場の有力企業を含む4338社を対象。広告宣伝費開示企業は1177社）の広告宣伝費は1兆4921億円となり、19年度に比べて12.3％減りました。楽天グループが657億円と、前年度に比べて16.3％の減少だったものの3年連続の首位でした。2位はＫＤＤＩで、12.2％増の426億円。４位から順位を上げました。

　日本経済新聞社のNEEDS日経財務データを基に集計しました。対象は有価証券報告書を提出し、その中で広告宣伝費を公表している企業。伸び率は19、20年度とも広告宣伝費を公表している企業に絞って算出しています。

　調査データの詳しい内容は、9月30日発行の『有力企業の広告宣伝費2021年版』（日経広告研究所編　税込定価16,500円）で発表しています。書籍紹介ページはこちら。申込フォームへもお進みいただけます。是非ご購入を検討ください。