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 記事一覧
電通、反転攻勢の時機探る
   働き方改革進展、本体営業てこ入れ

 電通が反転攻勢に向けて時機をうかがっている。懸案の働き方改革問題は2017、18年に集中的に取り組んだ結果、一定の目標水準をクリアできた。人材育成などの投資は継続せざるを得ない見通しだが、今後は営業力の再強化に少しずつ軸足を移していく公算が大きい。特に、マイナス成長が続いている電通本体での営業てこ入れが焦点になるとみられる。
                                 (主席研究員 望月 均)

[2019-03-31]

DAN、世界の広告費予測 
19年3.8%増、20年4.3%増
    デジタルの構成比40%に上昇

 電通の海外本社、電通イージス・ネットワーク(DAN)は世界59カ国・地域を対象にした広告費予測を発表した。2019年の世界全体の広告費は3.8%増の6250億㌦と11年連続で伸び、過去最高を記録する見通し。前回発表した18年6月時点と比べ、英国や中国の伸びを上方修正した。4.1%伸びた18年と比べて成長率はやや落ちるものの、20年は4.3%増と再加速するとみている。
                                    (主席研究員 望月 均)
[2019-01-31]

テレビ1.3%減、ラジオ1.2%減
  民放連、2019年度営業収入見通し

 日本民間放送連盟 研究所は1月31日、「2019年度のテレビ、ラジオ営業収入見通し」を発表した。テレビ全体では1.3%減(スポット1.9%減、タイム1.0%減)、ラジオ全体では1.2%減(中短波1.5%減、FM1.0%減)と予測している。
                                  (主任研究員 村上拓也)

[2019-01-31]

2019年 年頭所感
デジタル社会の広告を先取り

        日経広告研究所 理事長 澤田 道隆


[2019-01-07]

2018年回顧と19年展望 公開座談会①
  インターネット広告の成長続く
                   --田中・中央大教授

 日経広告研究所は「2018年の回顧と19年の展望」と題した公開座談会を開いた。広告主サイド、クリエーティブ、マーケティング分野に精通した3人の専門家が集まり、急成長するデジタル広告の今後や、新時代の広告主のマーケティングのあり方などについて議論を交わした。公開座談会の模様を3人それぞれのプレゼンテーションとディスカッションの4部構成で掲載する。1本目は、中央大学ビジネススクールの田中洋教授のプレゼンテーション。

[2019-01-06]

2018年回顧と19年展望 公開座談会
  「起点創造型」、新聞広告で開花
                      --佐藤・多摩美大教授

 公開座談会プレゼンテーションの2つめは、多摩美術大学美術学部の佐藤達郎教授。同氏が呼ぶ「起点創造型クリエイティブ」の動きが、日本の新聞広告でも開花してきているなどと指摘する。

[2019-01-06]

2018年回顧と19年展望 公開座談会③
  広告価値を再定義する機運高まる
                 --鈴木信二・JAA専務理事

 公開座談会プレゼンテーションの3人目は、日本アドバタイザーズ協会(JAA)の鈴木専務理事。デジタル広告にアドフラウドなどのさまざまな問題が表面化する中、広告価値を再定義する機運が高まっていると指摘する。他の広告団体などとも協力し、問題解決に取り組む。

[2019-01-06]

2018年回顧と19年展望 公開座談会④
  変わる生活者、広告界に変革促す
                       --パネルディスカッション

 4番目はパネルディスカッション。佐藤氏、鈴木氏、田中氏の3人のパネラーに、広告を取り巻く環境の変化や、2019年の展望などについて聞いた。生活者が大きく変わり、広告界はクリエーティブやメディア選択、マーケティング手法など、さまざまな面から変革を求められているということで意見は一致した。司会は日経広告研究所専務理事の近藤太一。

[2019-01-06]

WPPが3カ年計画を作成
  リード体制、経営の方向示す
          クリエーティブとテクノロジーが柱

世界最大の広告会社、英WPPは今後3年の経営計画(2019~21年)をまとめた。広告業界を取り巻く環境が大きく変わる中、「radical evolution(抜本的な進化)」を標榜し、グループの重複分野を大胆に整理する一方、強みであるクリエーティブとテクノロジー分野に積極投資をする。新たな最高経営責任者(CEO)のマーク・リード氏が初めて打ち出した経営計画で、同社の今後の方向性を示すものとして注目される。
                                   (主席研究員 望月 均)

[2019-01-05]

博報堂DH、19年3月期は成長減速
   次の中計に向けてデジタル分野を強化

 博報堂DYホールディングスの18年4~9月期はメルカリ株の売却収入を計上したため、連結営業利益は335億1400万円と前年同期に比べて69%の高い伸びを記録した。ただ、メルカリ株の影響を除くと5.5%の伸びにとどまる。国内広告市場の成長鈍化を受けて、通期の売り上げの伸びを若干だが下方修正した。今期は中期経営計画の最終年に当たるが、株式公開買い付け(TOB)によりD.A.コンソーシアム・ホールディングス(DACHD)を完全子会社化するなど、将来への布石を打っている。
                                 (主席研究委員 望月 均)

[2018-12-02]

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