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『日経広告研究所報』vol.307(会員向け会報誌)
新刊

日経企業イメージ調査について(2018年調査)
付 項目別上位企業ランキング(および前回順位)

 日本経済新聞社が2018年に実施した第31回「日経企業イメージ調査」の結果がまとまり、調査報告書が完成しました。    
 本書はこの「日経企業イメージ調査」の報告書で、同社クロスメディア営業局の資料として広告主、広告会社へ配布されていますが、これほどの規模で企業イメージを測定した調査は類例がなく、幅広く入手希望があることから、日経広告研究所から一般向けに販売されております。  
 調査は、首都圏在住のビジネスパーソン5,561人および一般個人4,280人の合計9,841サンプルについて、対象企業に対してどのようなイメージを抱いているかを、主要6項目と長年継続調査をかけている21項目、年度ごとに変わる4項目で測定しました。報告書では、主要6項目は上位200位、その他は上位100位までの順位とスコアを掲載しています。    
    
 日本経済新聞社では、過去40年以上にわたり本調査を通じて企業イメージを測定しています。それは企業イメージが各企業のコミュニケーション活動の集大成であるとともに、無形の資産価値の蓄積でもあるからです。良好な企業イメージを形成することは企業価値の向上に直結し、ビジネスを有利に進め、ステークホルダーと良好な関係を築くことにつながります。各企業において、広告・宣伝をはじめ広報、IR、CSRなどを含めた総合的なコーポレート・コミュニケーション戦略を考える際に、本調査の結果を参考にしていただければ幸いです。
●調査概要●    
1. ビジネスパーソン調査    
 測定企業   上場企業および非上場企業から672社    
 調査地域   首都圏40Km圏内    
 調査対象   民間有力企業に勤務する男女ビジネスパーソン。1事業所につき男性管理職(課長以上)1名、 男性一般社員2名、女性の管理職または一般社員1名。    
 抽出方法   調査地域内所在の上場企業および有力非上場企業2,834事業所を抽出(マスコミ関係を除く)   
 サンプル    設定数11,336、有効回答数5,561 (回収率49.0%)  
 調査方法   質問紙留置法    
 調査時期   2018年8月8日~10月18日    
2. 一般個人調査    
 調査地域   ビジネスパーソン調査と同じ    
 調査対象   18歳~69歳の男女一般個人    
 抽出方法   エリアサンプリング性年代割当法    
 サンプル   有効回答者数 4,280 
 調査方法   質問紙留置法    
 調査時期   2018年8月8日~10月18日    
以上、調査設計は日経広告研究所、調査実施は㈱日経リサーチが担当。  

A4判並製 117ページ 定価10,000円+税  
ISBN  978-4-904890- 41-7 

《会員の皆様へ》    
 本調査報告書は㈱日本経済新聞社が版権を有しておりますので、「当研究所発行の書籍」には該当しません。従って会員特典の書籍3割引購入を適用できないため、会員・非会員を問わずどちら様も定価販売とさせていただきます。ご了承願います。 
  
―本書のおもな内容―   
◆主要6項目の1位企業 ( )内は前年(2017年調査) 順位  
①広告接触度    
  ビジネスパーソン:日本マクドナルド(3)   
 一般個人:日本コカ・コーラ(3)   
②企業認知度    
 ビジネスパーソン:日本マクドナルド(3)   
 一般個人:日本マクドナルド(1)   
③一流評価        
 ビジネスパーソン:トヨタ自動車(1)   
 一般個人:メルセデス・ベンツ(20)  
④好感度         
 ビジネスパーソン:キユーピー(15)   
 一般個人:カゴメ(24)、キユーピー(2)
⑤株購入意向    
 ビジネスパーソン:味の素(17)   
 一般個人:味の素(19)、オリエンタルランド(東京ディズニーリゾート)(2)
⑥就職意向      
 ビジネスパーソン:味の素(9)   
 一般個人:ソニー(10)
日経企業イメージ調査について(2018年調査)

 

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