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日本経済新聞社が2007年に調査を実施した「第20回日経企業イメージ調査」の結果がまとまりました。
企業がその存続を図るための戦略として、ステークホルダー（stakeholder＝利害関係人≒顧客、株主、取引先、従業員、地域社会、etc･･･）に向けて「企業イメージ」をどのように好意的に構築して結び付きを強めるべきかが、極めて重要な課題と申せましょう。
企業イメージは、様々な経路、経緯を通じてステークホルダーの心の中に蓄積され、彼らの消費活動やビジネス行動、究極的には企業への好意度全体を左右します。
いわば企業の無形資産です。
自社はもちろん同業他社、取引先、融資先、さらには社会的にも自社の企業イメージの現状を把握し、強み、弱みを正しく分析したうえで、広告宣伝をはじめとするマーケティング活動を展開し、戦略的にイメージの強化、改善に取り組むことが、企業経営の喫緊の課題と言えましょう。
日本経済新聞社ではこのような観点から「日経企業イメージ調査」を長年にわたり実施し、企業イメージの研究を行ってきました。今回で20回目を迎えます。当初は日本経済新聞社と日経広告研究所の共同調査でスタートし、一時期は日経産業消費研究所(現：日経産業地域研究所）との共同調査でしたが、今年度から日経広告研究所との共同調査に復しました。
本調査では長年18,000人以上のビジネスマンと一般個人を調査対象として、上場企業を中心に1,200社近くの社名を提示し、各個別企業ごとにイメージを構成する30項目以上の質問（企業認知度、広告接触度、好感度、一流評価など）を提示し、回答を得ています。

今年度（2007年調査）では、近年女性の社会進出が顕著なことを背景に、1,178社（＝上場企業を中心に広告活動が比較的活発な企業）を、ビジネスパーソン11,790人と一般個人9,460人、計21,250人に提示し、留置法により企業イメージを聞いています。2属性合わせて回収率は59.4%、回答者のうち男性は51.6%、女性は48.4%で、従来よりビジネスパーソンの実態に近い結果が得られたと申せましょう（経年比較として、従来通りビジネスマンの集計結果によるランキングも掲載しています）。

本調査は日本経済新聞社広告局マーケティング調査部(3/1よりマーケティング開発部)が企画し、日経広告研究所が調査設計を、㈱日経リサーチが実査を担当しました。
また、調査報告書の分析を執筆するに当たっては、日経広告研究所の研究員による他、広瀬盛一・東京富士大学准教授、中村雅子・武蔵工業大学准教授、桑原武夫・慶應義塾大学教授のご協力を得ています。

本報告書が「企業イメージ」の動向に関心を持たれている全ての方々のお役に立てれば幸いです。