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日本経済新聞社が2011年に実施した第24回「日経企業イメージ調査」の結果がまとまり、調査報告書が完成しました。調査結果の概要は2014年１月20日（金）付日本経済新聞朝刊、日経産業新聞、日経MJに発表しております。
調査報告書は、同社クロスメディア営業局の顧客向け資料として関係する広告主、広告会社へ配布されていますが、日経広告研究所から一般向けにも販売いたします。
調査はビジネスパーソンおよび一般個人の合計8,435サンプルについて、対象企業に対してどのようなイメージを抱いているかを、主要6項目と長年継続調査をかけている21項目、年度ごとに変わる４項目で測定しました。報告書では、主要6項目は上位200位、その他は上位100位までの順位とスコアを掲載しています。
なお、主要6項目の第１位は次の各社です。

広告接触度　　ビジネスパーソン・トヨタ自動車
　　　　　　　一般個人・パナソニック
企業認知度　　ビジネスパーソン・日本マクドナルド
　　　　　　　一般個人・日本マクドナルド
一流評価　　　ビジネスパーソン・味の素
　　　　　　　一般個人・パナソニック
好感度　　　　ビジネスパーソン・キリンビール
　　　　　　　一般個人・キッコーマン
株購入意向　　ビジネスパーソン・グーグル
　　　　　　　一般個人・パナソニック
就職意向　　　ビジネスパーソン・富士フイルム
　　　　　　　一般個人・任天堂

日本経済新聞社では、過去40年以上にわたり本調査を通じて企業イメージを測定しています。これは企業イメージが各企業のコミュニケーション活動の集大成であるとともに、無形の資産価値の蓄積でもあるからです。従って良好な企業イメージを形成することは、企業価値の向上に直結し、ビジネスを有利に進め、ステークホルダーと良好な関係を築くことにつながります。
各企業において、広告･宣伝をはじめ広報、IR、CSRなどを含めた総合的なマーケティング･コミュニケーション戦略の重要性を再認識していただく際に、本調査の結果が参考になるものと期待されます。

●調査概要●
１． ビジネスパーソン調査
測定企業　　　上場企業および非上場企業から576社
調査地域　　　首都圏40Km圏内
調査対象　　　民間有力企業に勤務する男女ビジネスパーソ
ン。１事業所につき、男性管理職（課長以上）
１名、男性一般社員２名、女性の管理職または
一般社員１名。
抽出方法　　　調査地域内所在の上場企業および有力非
上場企業1,809事業所を抽出
（マスコミ関係を除く）
サンプル　　　 設定数7,236、有効回答数4,770
（回収率65.9％）
調査方法　　　質問紙留置法
調査時期　　　2011年８月23日～９月30日

２． 一般個人調査
調査地域　　　ビジネスパーソン調査と同じ
調査対象　　　18歳～69歳の男女一般個人
抽出方法　　　エリアサンプリング性年代割当法
サンプル　　　　有効回答者数 3,665
調査方法　　　質問紙留置法
調査時期　　　2011年８月18日～９月30日

以上、調査設計は日経広告研究所、調査実施は
㈱日経リサーチが担当。

《会員の皆様へ》
本調査報告書は㈱日本経済新聞社が版権を有しておりますので、「当研究所発行の書籍」には該当しません。従って会員特典の書籍３割引購入を適用できないため、会員・非会員を問わずどちら様も定価販売とさせていただきます。ご了承願います。