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既刊

有力企業の広告宣伝費 2012年版
2011(平成23)年度(11年4月~12年3月)に決算を迎えた有力企業4,121社の広告宣伝費、販売促進費を調査・分析したデータブック
単独決算と連結決算データを収録
9月30日発行

日経広告研究所は、『有力企業の広告宣伝費 2012年版』を発行いたしました。
本書は、当研究所が先日発表した「有力企業の広告宣伝費」調査の報告書です。この調査は日本経済新聞デジタルメディアの「NEEDS日経財務データ」を基に、2011(平成23)年度(2011年4月~2012年3月)に決算期を迎えた企業のうち、有価証券報告書の提出義務がある全ての株式上場企業と非上場企業の一部を「有力企業」として調査対象としています。
対象社数は、単独決算ベースでは上場企業3,584社、非上場企業537社の合計4,121社、連結決算ベースでは上場企業3,016社、非上場企業297社の合計3,313社。さらに報告書に広告宣伝費の記載が無かった企業と、提出義務はないものの積極的な広告宣伝活動を行っている企業については、日経広告研究所が独自に調査し、判明した69社を追補として収録しています。
収録したデータは、各社の広告宣伝費、売上高、営業利益、経常利益、販売促進費と、売上高に占める広告宣伝費の比率、および広告宣伝費の対前年比伸び率で、単独決算、連結決算ともに記載しました。巻末には索引をつけています。
項目別ランキングのページでは、広告宣伝費上位500社、販売促進費上位100社、広告宣伝費対前年度伸び率上位100社、営業促進費(広告宣伝費+販売促進費)上位100社をはじめとした7種のランキングを掲載しています。また、解説ページでは広告宣伝費の推移、業種別の広告宣伝費集計(単独決算のみ)、広告宣伝費上位20社の過去5年間の推移、などの詳細データとともに、業種別の分析を記載しています。本年は主要な業種を代表する6社を抽出して、過去5年間の広告宣伝費の推移も調べました。
本年版も広告主の動向を分析する上で欠かせない資料として、広告業界をはじめ各界で研究、実務にご利用いただける内容と自負しております。
皆様のご利用をお待ちしています。


日経広告研究所編
2012.9.30発売
A4版並製 265ページ
定価 14,286円(税別)
ISBN 978-4-904890-08-0


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