本書は、2016年度決算（16年4月～17年3月期）の有力企業の広告宣伝費について調査し、まとめた報告書です。本調査は日本経済新聞社の「NEEDS日経財務データ」を基に、当研究所が毎年実施しています。調査の対象は、有価証券報告書の提出義務がある全ての上場企業と非上場企業の一部です。それらを「有力企業」と位置づけ、各社の広告宣伝費、販売促進費を明らかにして分析を行っています。
今回収録した企業数は、連結決算ベースでは、上場企業3,129社、非上場企業232社の合計3,361社。単独決算ベ一スでは上場企業3,723社、非上場企業440社の合計4,163社です。連結・単独で重複している企業があり、総調査企業は4,167社になります。それ以外に、有価証券報告書に広告宣伝費の記載が無い企業と、有価証券報告書提出義務はないものの積極的な広告宣伝活動を行っている企業に対して当研究所が独自に調査を行い、広告宣伝費が判明した42社を追補しました。
収録したデータは、各社の広告宣伝費、売上高、営業利益、経常利益、販売促進費と、売上高に占める広告宣伝費の比率、および広告宣伝費の対前年度比伸び率で、連結決算、単独決算ともに記載しています。さらに、広告宣伝費上位500社、販売促進費上位100社、広告宣伝費対前年度伸び率上位100社をはじめとした7種のランキング表や、広告宣伝費総額の推移、業種別の広告宣伝費集計なども収録しています。
さらに当研究所の研究員による解説記事は、広告主の動向を業種別に分析しており、データを読み解く道しるべとしてご活用いただけます。皆様のご利用をお待ちしています。
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日経広告研究所編
2017.9.30発売
A4判並製289ページ
定価 本体15,000円（税別）
ISBN 978-4-904890-35-6
