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日本経済新聞社が2009年に調査した第22回「日経企業イメージ調査」の結果がまとまり、調査報告書が完成しました。報告書は、既に同社クロスメディア営業局から顧客向けとして関係する広告主、広告会社へ配布が進んでいますが、一般向けにも日経広告研究所から販売を開始いたします。

この企業イメージ調査については、去る2月10日（水）付日本経済新聞朝刊、日経産業新聞、日経ＭＪにその結果概要を発表していますのでご参照下さい。調査はビジネスパーソン、および一般個人の合計21,232サンプルについて、対象企業に対してどのようなイメージを抱いているかを、主要6項目と長年継続調査をかけている21項目、それに年度ごとに変わる4項目で測定し、主要6項目では上位200位、その他は上位100位までを掲載しています。

ちなみに主要6項目の第一位は次の通りです。
企業認知度　　ビジネスパーソン、一般個人ともに日本マクドナルド
一流評価　　　 ビジネスパーソン、一般個人ともにキリンビール
好感度　　　　　ビジネスパーソン：明治製菓、一般個人：キューピー
広告接触度　　ビジネスパーソン、一般個人ともにキリンビール
株購入意向　　ビジネスパーソン：サントリー、一般個人：味の素
就職意向　　　 ビジネスパーソン：サントリー、一般個人：ソニー

日本経済新聞社では、過去40年以上にわたり本調査を通じて企業イメージを測定しています。これは企業イメージが各企業のコミュニケーション活動の集大成であるとともに、無形の資産価値の蓄積でもあるからです。従って良好な企業イメージを形成することは、企業価値の向上に直結し、ビジネスを有利に進め、ステークホルダーと良好な関係を築くことに繋がります。
各企業において、広告･宣伝をはじめ広報、ＩＲ、ＣＳＲなどを含めた総合的なマーケティング･コミュニケーション戦略の重要性を再認識していただく際に、本調査の結果が参考になるものと期待されます。
ぜひご購読願います。

●調査概要●
１．ビジネスパーソン調査
測定企業　　　上場企業および非上場企業から1,178社
調査地域　　　首都圏40Km圏内
調査対象　　　民間有力企業に勤務する男女ビジネスパーソン
1事業所につき、男性管理職（課長以上）1名、
男性一般社員2名、女性の管理職または一般社員1名
抽出方法　　　調査地域内所在の測定企業事業所4,958ヶ所を抽出
（マスコミ関係を除く）
サンプル　　　　設定数19,832、有効回答数11,804（回収率59.5％）
調査方法　　　質問紙留置法
調査時期　　　2009年8月21日～10月7日

２．一般個人調査
調査地域　　　ビジネスパーソン調査と同じ
調査対象　　　18歳～69歳の一般個人
抽出方法　　　エリアサンプリング性年代割当法
サンプル　　　　有効回答者数 9,428
調査方法　　　質問紙留置法
調査時期　　　2009年8月7日～9月17日

以上、調査設計は日経広告研究所、調査実施は㈱日経リサーチが担当