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日経広告研究所は、以下の海外組織と提携を結んでいます。

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『日経広告研究所報』Vol.294(会員向け会報誌)
自主調査
これまでの受託調査
産業連関表による広告産業の分析
 産業連関表は、経済活動を産業間の関係で数量的に捉え、各産業の財貨・サービスの取引関係を1つの表にまとめたもの。日本経済新聞社電子メディア局の協力を得て毎年、広研延長表を作成する。平成14年度の分析に用いた産業連関表は2000年広研延長表で、産業の分類は広告産業を含む当研究所独自の38業種分類となっている。2000年表を基準に2006年における広告産業の投入、産出状況を予測している。
◆広告論文総合調査
 日経広告研究所では、広告に関する論文を、39の専門雑誌や広告関係団体が発行する機関誌などから選出。さらに大学紀要で掲載された広告関係論文を加え、それらを12の領域(広告理論や広告実例など)に分類。暦年単位でとらえたものを『広告関連論文レファレンス』として発行してきました。
 記載内容は、タイトル、筆者、掲載誌、掲載号、掲載ページ。また、広告関係図書目録も併載しています。

 2007年度からは、会員専用のデータベース「広告関係論文・記事、図書レファレンス」に生まれ変わる予定で、現在作業を進めています。
◆大学における広告講座の実態調査
 日本の大学における広告教育の現状を把握することを目的とした調査。毎年、大学(含む短大、大学院)において行われている広告に関する講座を調査し、その結果を毎年『日経広告研究所報』8/9月号に掲載してきました。
 取り上げているのは、「広告論」など広告をメインテーマにする講座のほか、「マーケティング論」や「マスコミ論」のように、講義などのなかで、広告をテーマの一つとして取り上げているものについても調査しています。
 例えば、1999(平成11)年の調査では、全国272校で、広告に関する1322講座が行われていました。

 本調査は、今後は隔年実施となり、2007(平成19)年度の調査は実施しません。また、データベース化の準備を進めています。
◆企業広告の総合調査  ~2004(平成16)年度まで実施~
 この調査は、1989(平成元)年からスタートしたもので、1996(平成11)年度までは毎年実施、以降は隔年実施となり、2004(平成16)年まで実施しました。

 調査の概要は次の通りです。対象年度の1月1日~8月31日に発行された朝日新聞と日本経済新聞(共に東京朝夕刊)へ企業広告(と思われる広告)を出稿した810社・団体、広告事例1,045点を対象に実施したもので、2004年の調査では204社・団体、275点の回答を得ました。
 調査内容は、企業広告に対する意識や取り組み方、予算、媒体戦略、実際に出稿された広告について、具体的にその目的や訴求対象などを聞いています。
 自社の認知向上、ブランドの強化が出稿目的の上位
 2004年度も、企業広告費の総広告費に占める割合が3割を超えて、2001年度と同水準となっています。回答を寄せていただいた企業・団体については、2002(平成14)年秋の前回調査と同様に、比較的規模の小さい企業が多くなっています。

 企業広告の実施目的のトップとして挙げられたのは、前回同様「自社の認知の向上のため」で 56.9%でした。「個別商品やブランドのイメージ強化、差別化を図るため」が 45.5%で続いており、この項目は前回よりもスコアが高くなっています。単なる社名認知だけではなく、商品を含めたブランド構築にも主眼を置いているのが注目されます。
 「社会との協調」が新因子として登場
  実際に掲載された広告の出稿目的を分析してみると次の通りになります。
 主因子分析の手法を用いて、出稿目的を30項目に分類した上で、相関の高いもの同士でまとめてみると、「組織の強化」「営業の支援」「経営指針の訴求」「社会との協調」の4因子で説明できることが分かりました。

 前回は「新イメージの形成」が第4因子に現れたが、今回はこの因子に代わって「社会との協調」と呼べる因子が新たに登場、地域社会などをかなり意識した広告制作となっているようです。
 
本調査の詳細は、日経広研データシリーズNo.27「企業広告の総合調査(2004年度版)」をご覧下さい。
   2005(平成17)年3月発行。B5判、98ページ。
   定価は本体¥12,381(税込み価格¥13,000)。
   一般の書店ではお求めになれません。当研究所宛てご注文下さい。
 
◆デジタル広告に関する調査 (2004年)
 2004年1月に一般のネットユーザー(20歳以上の男女個人)を対象に実施し、ネットの利用状況や目的、マス4媒体の利用との比較、企業のWebサイト、ネット広告、各種サイトの利用状況などについて尋ねた。有効回答数は883サンプル。
 「ネットでモノを購入」が7割超える
 仕事や学業以外の目的でのインターネットの利用の仕方は、「お気に入りのサイトを頻繁に訪れる」と回答した人が84.8%、「検索エンジンを使ってさまざまなサイトを訪れる」は68,9%であった。
 また、「商品やサービスを購入するときにネットで調べることがある」は90.4%を超え、「ネットでモノを買うことがある」も72.4%と高いスコアを示した。
 ネットが商品・サービス購入時の情報源として不可欠な存在となり、購入手段としても定着していることがうかがえる。
 68.9%が企業のホームページの情報を信頼
 企業のホームページ(HP)の利用状況では、「企業のHPをよく利用する」と答えた人の割合は43.6%であった。その評価については、「企業のHPは広告だと思う」という回答が90.4%と9割を超え、「企業のHPの情報内容は信頼できる」も68.6%と7割近くに達した。
 よく利用する企業のホームページのジャンル
    1.旅行            44.1%
    2.家電製品         37.8%
    3.コンピューター          34.0%
    4.食品            28.2%
    5.金融            20.7%
    6.自動車           18.7%
    7.化粧品           17.9%
    8.マスコミ           16.9%
    9.レストラン          16.0%
   10.飲料            11.9%

        (上位10社 3つまでの複数回答)


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