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日経広告研究所は、以下の海外組織と提携を結んでいます。

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『日経広告研究所報』Vol.295(会員向け会報誌)
自主調査
第30回 広告動態調査
 日経広告研究所は「広告動態調査-主要企業の広告宣伝活動と意識-2006年版」を発売しました。当研究所が1977年から毎年、広告宣伝活動に熱心な主要企業を対象に実施している広告動態調査の結果をまとめたものです。主要企業が広告宣伝に投じる予算の規模、実際の活動、それに対する考え方や広告会社との関係など幅広く網羅しています。

 広告動態調査は今回が30回目で、06年1‐2月に広告費の多い有力企業451社を対象に実施し、254社から回答を得ました。
 その内容は、

  (1)2005年度の広告宣伝費および2006年度の広告予算の増減見通し
    (2006年度の広告予算見通しは前年度比0.7%減)

  (2)予算変更の有無とその理由

  (3)企業広告費の比率

  (4)業績と広告宣伝費の関係

  (5)広告宣伝費の媒体配分と選択重視点

  (6)広告部門の所属社員数と他部門との関係

  (7)広告活動の重視点

  (8)広告効果測定調査の実施の有無や効果を把握するためのデータ

  (9)取引広告会社の数や変更動向

 (10)広告会社に期待すること

   ――など、多岐にわたっています。

 報告書はこれら調査結果を基に、解説、全体動向を示す調査概要、およびクロス集計表から構成します。クロス集計表は各質問を18業種、内外資本、広告宣伝費規模などに分類して分析できるよう工夫してあります。
 詳細は、調査報告書「広告動態調査―主要企業の広告宣伝活動と意識―」をご覧下さい。
A4判 142ページ 定価10,500円(5%消費税込み、送料は1冊210円)


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