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日経広告研究所は、以下の海外組織と提携を結んでいます。

自主調査

有力企業の広告宣伝費　(2007年度)

2007(平成19)年4月～2008(平成20)年3月までの期間に決算期を迎えた有価証券報告書提出企業の「広告宣伝費」を調査・集計し、未上場企業を独自に補足。

2007年度の広告宣伝費、前年度比1.96％減　4年ぶりのマイナスに

　2007年度の有力企業4,600社の広告宣伝費総額は、前年度比1.96％減の3兆3,924億円。上場企業3,934社に限った場合の広告宣伝費は同1.06％減の3兆261億1,000万円で同じく4年ぶりのマイナスだった。
　企業の輸出や設備投資を牽引役に拡大が続いてきた景気も、07年以降米国のサブプライムローン（信用力の低い低所得者向けのローン)問題に端を発した景気低迷が日本にも波及、08年に入ると原油高騰などによる原材料価格の上昇が一段と高まり、企業収益の減少傾向が鮮明となり、広告活動にも影響を及ぼし始めた。売上高に占める広告宣伝費の割合は有力企業が0.92％、上場企業が0.91％でいずれも前年度に比べ0.04％減少した。
　

トヨタ自動車、前年度比2.7％増でトップは維持

　単独決算ベースで個別企業の広告宣伝費額を見ると、１位はトヨタ自動車。前年度比2.7％増の1,083億円で、06年度に引き続き1,000億円を上回る広告費を計上した。3位の本田技研工業も同11.96％増の913億円、9位の日産自動車は同17.55％減の396億円。いずれも国内販売が低迷したことなどが影響して、昨年に比べて伸びなかったり減少に転じた。
　一方、2位の松下電器産業は薄型の大型テレビやDVD（多用途ディスク）プレーヤーなどデジタル家電市場が活況で競争も激しいことから、積極的な広告宣伝活動を展開して、前年度比2ケタ台の広告費増につながった。
　また、通信会社では携帯電話事業を展開するソフトバンクモバイルが広告宣伝費を大幅に減少させたが、これは前年度まで広告費の中に販売促進費も含めていたのを分けたことが原因だ。
　小売業ではイトーヨーカ堂、イオン、高島屋が上位20位に入った。イオンやヤマダ電機は前年度を上回ったが、イトーヨーカ堂、高島屋は前年度を下回った。
　一方、連結決算ベースでは1位がトヨタ自動車で前年度比7.4％増の4,845億円となり、昨年トップのソニーを抜き1位となった。2位はソニーで同7.3％減の4,686億円、3位は本田技研工業で同2.4％増の3,157億円だった。

業種別では13業種が減額

　上場企業の広告宣伝費を業種別に見ると、全36業種のうち、小売業、食品、電気機器など13業種が前年度を下回り、自動車、サービス、化学、銀行、証券、保険など23業種が前年度を上回った。
　広告宣伝費額が大きな上位10業種では、増加した業種が自動車2.74％増、サービス1.04％増、化学1.76％増、不動産5.39％増、医薬品4.36％増、通信3.85％増。一方、減少業種は小売業3.20％減、食品9.09％減、電気機器2.69％減、商社6.56％減だった。

＜広告宣伝費上位10社＞

順位　　　会社名　　　　　　広告宣伝費（百万円）　　　前年度比(%)
　1　　　トヨタ自動車　　　　　　　　　 108,345　　　　　　　　　2.78
　2　　　松下電器産業　　　　　　　　　92,485　　　　　　　　11.29
　3　　　本田技研工業　　　　　　　　　91,340　　　　　　　　11.96
　4　　　花　　王　　　　　　　　　　　　　57,746　　　　　　　　 3.08
　5　　　ＫＤＤＩ　　　　　　　　　　　　　　45,177　　　　　　　　 0.40
　6　　　イトーヨーカ堂　　　　　　　　　　44,229　　　　　　 ▲12.59
　7　　　サントリー　　　　　　　　　　　　 41,682　　　　　　　　10.30
　8　　　シャープ　　　　　　　　　　　　　 41,255　　　　　　 ▲ 2.03
　9　　　日産自動車　　　　　　　　　　　39,631　　　　　　▲17.55
10　　　イオン　　　　　　　　　　　　　　　36,793　　　　　　　　　7.08

※　詳細は『有力企業の広告宣伝費　平成20年版』をご購読ください。