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『日経広告研究所報』Vol.301 (会員向け会報誌)
自主調査
有力企業の広告宣伝費(2017年度)
2017年度に決算期を迎えた有力企業の広告宣伝費を調査
有力企業の広告宣伝費、2年ぶり増加
17年度は6.33%増 日経広研が集計
 日経広告研究所は2017年度の「有力企業の広告宣伝費」をまとめた。非上場の有力企業を含む3153社(親子上場を除く)の連結決算ベースの広告宣伝費は6兆3719億円と、前年度に比べ6.33%増加し、2年ぶりに増加した。為替相場の円安傾向が続き、集計対象企業の売上高合計が6.77%の増加となるなか、企業が広告宣伝を積極化したことから前年度のマイナス(2.69%減)からプラスに転じた。
 売上高に占める広告宣伝費の割合は2.56%と、2004年度以降でみると最も高い水準となった。広告宣伝費の金額を業種別にみると、1位の自動車が前年度に比べ8.62%増加し1兆2109億円となった。2位の小売業は、8373億円で1.98%減。3位はサービスの8100億円で17.17%増、4位の食品が7623億円と7.95%増、5位の電気機器は7429億円で8.74%増だった。
 広告宣伝費の金額を企業別にランキングしたところ、トヨタ自動車が3年連続首位となり、前年度に比べ13.56%増の5096億円だった。2位のソニーは11.90%増の4071億円。海外売上高比率が高い企業が、円安傾向を受けて広告宣伝費を積極的に支出する動きが目立った。3位はサントリーホールディングスで3.29%増の3694億円。
 一方、非上場の有力企業を含む4222社の単独決算ベースの広告宣伝費は1兆7804億円と前年度比1.46%増だった。単独決算ベースの広告宣伝費ランキングでは、リクルートホールディングスが607億円と前年度に比べ3.53%増え、4年連続で1位となった。前年3位だった楽天は、18.56%増の500億円で2位に順位を上げ、3位は花王で477億円と10.78%減らした。
 調査は日本経済新聞社のNEEDS日経財務データを基にしている。集計対象は、有価証券報告書を提出し、その中で広告宣伝費を公表している企業。伸び率の計算では、16、17年度とも広告宣伝費を公表している企業に絞って算出した。
●調査データの詳しい内容は、9月30日発行の『有力企業の広告宣伝費2018年版』(日経広告研究所編 定価15,000円+消費税)で発表しています。
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有力企業の広告宣伝費(2017年度)


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