HOME > 調査・研究 > 調査

パートナー/LINK

日経広告研究所は、以下の海外組織と提携を結んでいます。

ARF
WARC


『日経広告研究所報』Vol.295(会員向け会報誌)
自主調査
2017年度の広告費予測を見直し(概要版)
広告費全体は前年度と同じ2.0%増
インターネットがけん引
【7月31日、会員専用ページに「詳細版」を公開しました】
 日経広告研究所は、2017年度の広告費を見直し、前年度比2.0%増という予測を発表した。今年1月時点の予測値(2.2%)を若干下回る。ただ、企業収益の回復基調や良好なマクロ経済環境に支えられ、企業の広告出稿姿勢に大きな変化はないとみている。新聞、雑誌、テレビ、ラジオのマスコミ4媒体は微減となるものの、インターネットが広告費全体の伸びをけん引する。
景気好転映し、下期から上向きに
 同研究所は毎年2月に翌年度の広告費予測を発表し、7月時点で予測数字を見直している。広告費の基本データは経済産業省が毎月発表している「特定サービス産業動態統計調査」の広告業売上高を使い、四半期ベースで予測し、今回は17年4-6月期~18年1-3月期を予測期間とした。
 広告費は16年度上期に2.4%伸びた後、下期は1.9%に鈍化した。17年度上期もこの傾向が引き続き、伸び率は1.6%に下がる。しかし、国内景気の好転を背景に年度下期にかけて上向き、下期の伸び率は2.4%に高まりそうだ。年度でみると、17年度の伸び率は16年度の2.1%とほぼ同じ水準を見込んでいる。
 17年度の媒体別の動向をみると、マス4媒体では雑誌広告の落ち込みが最も大きく、8.1%減となる見通し。ただ、雑誌は販売金額に下げ止まりの兆しもあり、前年度の9.1%減と比べるとマイナス幅はやや縮小する。同じプリントメディアの新聞広告も、17年度は5.3%減と4年連続のマイナスが見込まれる。

 
テレビは五輪特需なくなり、伸び鈍化
 ラジオ広告は16年度、1.3%増と2年ぶりにプラスの伸びを確保したが、法律事務所や中古車販売の広告需要が一段落する17年度は、一転して2.4%減る見通し。テレビ広告は昨年、リオデジャネイロ五輪が開催されたこともあり、1.3%増と好調だったが、17年度はそうした特需がなくなって、伸び率は0.7%に鈍化する。
 運用広告をリード役に、インターネットは12.2%増と2ケタの伸びを確保するものの、前年度の14.0%と比べると、伸び率は若干鈍化する。このほか、交通広告は0.4%増と伸び率がプラスに転換、折り込み・ダイレクトメールは0.9%減と落ち込み幅が縮小する。
 予測値は日経広告研究所と日本経済研究センターが共同で開発した「広研・センターモデル」で算出している。広告費の動きは国内景気の動向によって説明できると前提し、財務省発表の「法人企業統計」の経常利益と内閣府発表の名目国内総生産(GDP)の2つを説明変数に選んでいる。このモデルに日本経済研究センターが予測している経常利益と名目GDPの伸び率を当てはめ、予測値を算出している。テレビ、新聞、雑誌、ラジオのマス4媒体、交通、折り込み・ダイレクトメール、インターネットの各媒体の伸び率は、広告費全体の動きから予測している。
※「会員専用ページ」で、四半期ごとの媒体別広告費の増減率や「広研・センターモデル」のベースとなる景気予測を盛り込んだ詳細版(PDFファイル)を7月31日に公開しました。 
  
 「会員専用ページ」は本サイト各ページ上部にあるメニュー「会員専用」をクリックすると開きますが、ログイン画面で会員別に付与された会員番号とパスワードの入力が必要です。お忘れの場合は当研究所までお問い合わせください。
2017年度の広告費予測を見直し(概要版)
<BR>広告費全体は前年度と同じ2.0%増
<BR>インターネットがけん引
<BR>【7月31日、会員専用ページに「詳細版」を公開しました】


このホームページの閲覧には、Internet Explorer 11以上を推奨いたします。
Copyright(C) Nikkei Advertising Research Institute. All Rights Reserved.