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『日経広告研究所報』Vol.291(会員向け会報誌)
自主調査
有力企業の広告宣伝費(2015年度)
2015年度に決算期を迎えた有力企業の広告宣伝費を調査
2015年度の有力企業の連結広告宣伝費は、4.58%増
連結トップは8年ぶりにトヨタ自動車、
7年連続トップのソニーは2位へ
 日経広告研究所(加藤壹康理事長)は2015年度の「有力企業の広告宣伝費」をまとめた。
 非上場の有力企業を含む3080社(※親子上場の子会社を除く。以下同じ)の連結決算ベースの広告宣伝費総額は6兆136億円で、前年度比4.58%増となった。15年度は、14年度に高い伸びを示した業種の伸びが鈍った。
 2015年度は堅調に推移したものの、中国や新興国の景気停滞によって、海外での売上比率が高い自動車の伸び率は14年度比5.25%増(前年は13年度比9.24%増)と鈍化した。そのほか、海外事業の比率を高めている小売業と食品もそれぞれ同7.03%増(同9.80%増)、同3.78%増(同8.86%増)と伸び悩んだ。
 売上高伸び率は、14年度比3.64%増と前年度(13年度比5.28%増)に引き続きプラスとなった。売上高は、連結決算で見た場合、有力企業で786兆3841億円、上場企業で729兆585億円だった。売上高に占める有力企業の連結広告宣伝費の割合は2.42%となり、2004年度以降、過去12年間で最も高い比率となった。
 一方、15年度の上場企業2837社(※)の広告宣伝費総額は5兆8791億円で前年度比4.60%増と有力企業と同じ傾向となった。
 連結決算の広告宣伝費ランキングは、1位が4890億円を計上し14年度比12.38%増(同538億円増)のトヨタ自動車で、8年ぶりのトップとなった。インターネット広告と海外での広告展開が全体を牽引した模様だ。2位は昨年まで7年連続でトップだったソニーで3913億円(前年度比11.95%減)、エレクトロニクス関連事業の経費支出の効率化をはかった結果、昨年度より531億円の減となった。3位は日産自動車で3422億円(1.61%増)を計上した。
 上場企業(※)において連結決算広告宣伝費の多い業種を順に挙げると、1位が自動車で1兆2110億円(前年度比5.25%増)、2位が小売業で9040億円(7.03%増)、3位が電気機器で7665億円(6.10%減)、4位がサービスで5917億円(14.98%増)、5位が食品で4629億円(2.78%増)となった。
 本調査は日本経済新聞社のNEEDS日経財務データをもとにしており、広告宣伝費の集計は有価証券報告書を提出し、その中で広告宣伝費を公表している企業を対象にした。前年度比伸び率は両年度ともに広告宣伝費を公表している企業に絞って算出。売上高に占める広告宣伝費の割合は、当年度に双方の費目を公表している企業に絞って算出した。
●調査データの詳しい内容は、9月30日発行の『有力企業の広告宣伝費2016年版』(日経広告研究所編 定価15,000円+消費税)で発表しています。
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有力企業の広告宣伝費(2015年度)


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