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日経広告研究所は、以下の海外組織と提携を結んでいます。

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『日経広告研究所報』Vol.286(会員向け会報誌)
自主調査
2016年度の広告費予測(概要版)
2016年度の広告費合計は前年度比2.0%増  
個人消費は緩やかに拡大し、広告費は堅調に推移
 日経広告研究所は16年度の国内企業の広告費を前年度比2.0%増と予測した。16年度は実質賃金の上昇によって、個人消費が緩やかに拡大するとともに、海外経済の下振れリスクがあるものの、輸出の伸びにより企業収益は拡大、広告費は堅調に推移する。年度後半には消費増税の駆け込み需要の影響もあり、上期は1.7%増、下期を2.3%増と予測した。マス4媒体広告費は0.4%増。急成長を続けるインターネット広告費は15年度(15.9%増)から伸びはやや鈍化するものの、13.8%増と2ケタ台を維持する見込み。
15年度は景気が足踏みするも、広告費はプラスを維持
 広告費予測は、日経広告研究所と公益社団法人日本経済研究センター (JCER)が共同で開発した「広研・センターモデル」により予測している。基本データとして、経済産業省が毎月発表している「特定サービス産業動態統計調査」の広告業売上高を用いる。日本経済研究センターの短期経済予測における財務省の「法人企業統計季報」の経常利益の増減率と名目GDPの増減率の予測値を用いて、15年10−12月から17年1−3月までの四半期別の広告業売上高の増減率を推計した。さらに広告費全体の予測データから、テレビ、新聞、雑誌、ラジオのマス4媒体、交通、折込・ダイレクトメール、インターネットの媒体別広告費の増減率を算出している。
 15年度下期は、景気が足踏み状態ながらも、広告マインドが改善する。上期に2.3%減とマイナスだったテレビが下期は1.7%増とプラスに転じ、インターネットが市場を牽引、2.9%増と上期(2.2%増)よりもプラス幅が拡大する。この結果、15年度通期は2.6%増と予測する。
 媒体別にみると、15年度下期はテレビ1.7%増、新聞6.1%減、雑誌5.2%減、ラジオ0.6%減、交通1.1%増、折込・ダイレクトメール1.4%減、インターネット16.0%増と予測する。
2016年度はテレビ堅調、ネットは伸び鈍化するが2ケタ台の勢い
 16年度は、景気は緩慢ながらも回復が見込まれ、企業の広告活動は堅調に推移する。16年度は上期の1.7%増に対し、消費増税の駆け込み需要の影響により下期は2.3%増と伸び率は拡大、通期では前年度比2.0%増となる。
 媒体別にみると、16年度はテレビ1.6%増、新聞3.8%減、雑誌3.3%減、ラジオ0.1%減、交通0.8%増、折込・ダイレクトメール0.8%減、インターネット13.8%増と予測する。テレビとインターネットが広告費を牽引する構造は変わらない見通しだ。
 なお、図は11年度以降の年度別にみた広告費合計とマス4媒体広告費の前年度比増減率の推移をグラフにしたものである。
※「会員専用ページ」で、四半期ごとの媒体別広告費の増減率や「広研・センターモデル」のベースとなる景気予測を盛り込んだ詳細版(PDFファイル)を2月9日に公開しました。
 
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2016年度の広告費予測(概要版)


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