HOME > 調査・研究 > 調査

パートナー/LINK

日経広告研究所は、以下の海外組織と提携を結んでいます。

ARF
WARC


『日経広告研究所報』Vol.294(会員向け会報誌)
自主調査
有力企業の広告宣伝費(2014年度)
2014年度に決算期を迎えた有力企業の広告宣伝費を調査
2014年度の有力企業の連結広告宣伝費は5.27%増
連結トップは7期連続でソニー
 日経広告研究所(加藤壹康理事長)は2014年度の「有力企業の広告宣伝費」をまとめた。
 非上場の有力企業を含む3105社(※ 親子上場の子会社を除く。以下同じ)の連結決算ベースの広告宣伝費総額は5兆6383億円で、前年度比5.27%増となった。円安によって海外での日本企業の販売活動が活発だったことや、企業業績の改善が進んだことで広告宣伝費は堅調に推移した。売上高伸び率も5.28%増とほぼ同じ伸び率となった。
 13年度に牽引役だった自動車(12年度比28.09%増)と電気機器(同18.48%増)が、14年度はそれぞれ前年同期比9.24%増、同3.25%減と伸び率が低下したため、13年度(15.00%増)に比べて14年度(5.27%増)の伸びが落ち着いた。自動車は景気の拡大が続いている米国を中心に販売が好調で、13年度の大きな伸びにも関わらず14年度もプラスを維持した。
 一方、14年度の上場企業2844社(※)の広告宣伝費総額は5兆4603億円で前年度比4.88%増と有力企業と同じ傾向となった。
 売上高は連結決算で見た場合、有力企業で787兆1452億円、上場企業で726兆7964億円だった。売上高に占める連結広告宣伝費の割合は、有力企業で2.38%となり、2004年度以降、過去11年間で最も高い比率となった。
 連結決算の広告宣伝費ランキングは、1位が4444億円を計上し前年度比6.31%減のソニーで、7期連続してトップとなった。2位はトヨタ自動車で4351億円(前年度比3.75%増)、3位は日産自動車で3367億円(16.50%増)を計上した。
 上場企業において連結決算広告宣伝費の多い業種を順に挙げると、1位が自動車で1兆0809億円(前年度比9.24%増)、2位が小売業で8472億円(9.84%増)、3位が電気機器で8194億円(3.25%減)、4位がサービスで5101億円(2.16%減)、5位が食品で5032億円(5.20%増)となった(※)。
 本調査は日経グループのNEEDS日経財務データをもとにしており、広告宣伝費の集計は有価証券報告書を提出し、その中で広告宣伝費を公表している企業を対象にした。前年度比伸び率は両年度ともに広告宣伝費を公表している企業に絞って算出。売上高に占める広告宣伝費の割合は、当年度に双方の費目を公表している企業に絞って算出した。
●調査データの詳しい内容は、10月2日発行の『有力企業の広告宣伝費2015年版』(日経広告研究所編 定価14,286円+消費税)で発表しています。
  ここをクリックすると書籍紹介ページに進みます。そのままオーダーページにも進めますので、ご利用ください。
有力企業の広告宣伝費(2014年度)


このホームページの閲覧には、Internet Explorer 11以上を推奨いたします。
Copyright(C) Nikkei Advertising Research Institute. All Rights Reserved.