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『日経広告研究所報』Vol.294(会員向け会報誌)
自主調査
2015年度の広告費予測の見直し(概要版)
15年度の広告費合計は前年度比1.9%増
個人消費が拡大し、堅調に推移
 日経広告研究所はこのほど、2015年度の国内企業の広告費予測を見直した。今年1月実施の予測では、15年度の広告費は前年度比1.6%増だったが、今回の予測では同1.9%増に修正した。
 15年度は雇用・所得環境の改善が進み、個人消費が堅調に推移するため、上期は前年同期比1.9%増と前回予測(1.5%増)よりも伸び率が拡大する。下期は同1.8%増と前回予測と変わらず、横ばいの見込みだ。媒体別では、インターネットが前年度比13.1%増と二ケタの成長で全体を牽引する。テレビ、新聞、雑誌、ラジオのマス4媒体広告費の伸びは、同0.3%増と広告費全体の伸びには及ばない。4媒体の中ではテレビは同1.3%増と伸びを維持するものの、新聞、雑誌、ラジオは前年度を下回る見通し。
経常利益と名目GDPの増減率に加え、短期経済予測から算出
 広告費予測は、日経広告研究所と日本経済研究センターが共同で開発した「広研・センターモデル」により予測している。基本データとして、経済産業省が毎月発表している「特定サービス産業動態統計調査」の広告業売上高を用いる。日本経済研究センターが予測している財務省の「法人企業統計季報」の経常利益の増減率と名目GDPの増減率に加え、日本経済研究センターの短期経済予測の推計値を反映させることで、15年4−6月から16年1−3月までの四半期別の広告業売上高の増減率を推計した。さらに広告費全体の予測データから、テレビ、新聞、雑誌、ラジオのマス4媒体、交通、折込・ダイレクトメール、インターネットの媒体別広告費の増減率を算出している。
堅調な個人消費が広告費を下支え
 15年度上期は、物価下落と賃上げで家計の実質可処分所得が改善し、個人消費が拡大、広告費合計の伸び率は1.9%増と、前回1月の予測に比べると0.4ポイントのプラスとなる。一方で、15年度上期のマス4媒体合計は0.0%増で、14年度下期(1.4%減)からは改善するものの、前回予測(1.3%増)に比べると1.3ポイントのマイナスとなる。
 下期は大企業・製造業を中心に強まっている回復傾向が、中小企業・非製造業まで広がると予想され、想定以上の原油価格上昇、外需(中国、米国など)の減速などが無ければ、広告費合計で1.8%増と前回予測(1.8%増)から変わらず、堅調に推移する。マス4媒体合計では0.5%増と、前回予測(1.3%増)よりも0.8ポイントマイナスとなる。
テレビ微増、新聞、雑誌、ラジオは低落傾向、ネットは二ケタ成長
 媒体別にみると、15年度はテレビ1.3%増、新聞3.2%減、雑誌1.8%減、ラジオ0.6%減、交通0.8%増、折込・ダイレクトメール0.7%増、インターネット13.1%増と予測する。インターネットが広告費を牽引する構図には変化が無さそうだ。
 なお、グラフは広告費合計、マス4媒体広告費の前年度比増減率で、2015年度が予測。
※ 四半期ごとの媒体別広告費増減率や「広研・センターモデル」のベースとなる景気予測を盛り込んだ詳細版(PDFファイル)は、「会員専用ページ」に、7月30日にアップいたしました。ご覧になる際は会員別に付与された会員番号とパスワードの入力が必要です。
2015年度の広告費予測の見直し(概要版)


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