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日経広告研究所は、以下の海外組織と提携を結んでいます。

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『日経広告研究所報』Vol.295(会員向け会報誌)
自主調査
2015年度の広告費予測(概要版)
15年度の広告費合計は前年度比1.6%増
個人消費の回復に支えられ、堅調に推移
 日経広告研究所は15年度の国内企業の広告費を前年度比1.6%増と予測した。
 15年度は、5年ぶりに実質賃金がプラスに転じるとともに、雇用者数が増加、所得の改善によって個人消費は、14年度の前年度比2.8%減から1.3%の増加に転じる見通し。この結果、広告費も堅調に推移、上期は1.5%増、下期を1.8%増と予測した。
 テレビ、新聞、雑誌、ラジオのマス4媒体広告費は1.3%増。急成長しているインターネット広告費は14年度(13.2%増)の伸びからやや伸びは鈍化するものの、12.5%増と2ケタ台を維持する見込み。
所得環境の改善によって個人消費が回復
 広告費予測は、日経広告研究所と日本経済研究センターが共同で開発した「広研・センターモデル」により予測している。基本データとして、経済産業省が毎月発表している「特定サービス産業動態統計調査」の広告業売上高を用いる。日本経済研究センターが予測している財務省の「法人企業統計季報」の経常利益の増減率と名目GDPの増減率に加え、日本経済センターの短期経済予測の推計値を反映させることで、14年10−12月から16年1−3月までの四半期別の広告業売上高の増減率を推計した。さらに広告費全体の予測データから、テレビ、新聞、雑誌、ラジオのマス4媒体、交通、折込・ダイレクトメール、インターネットの媒体別広告費の増減率を算出している。
 14年度の広告費は、消費増税の駆け込み需要の影響を受けた13年度(4.0%増)に比べ、伸び率は2.0%増と半減する見通しだ。これは駆け込み需要の反動が想定よりも大きく、景気のミニ後退局面に陥ったことにも起因する。特に円安、株高により一部企業の業績が回復した上期(2.6%増)よりも、個人消費の落ち込みから広告マインドがやや冷え込んだ下期(1.6%増)の方が伸びは鈍化するが、プラスは維持する。
 15年度は所得環境が改善を続ける一方で、消費者物価は2%の目標値を下回り、実質賃金が5年ぶりにマイナスからプラスに転じる見通し。所得の改善によって個人消費は回復し、広告費は堅調に推移、15年度は上期の1.5%増に対し、下期は1.8%増と伸び率が拡大する。
テレビとインターネットが牽引する構造は変わらず
 媒体別にみると、14年度下期はテレビ1.7%増、新聞5.7%減、雑誌0.4%減、ラジオ0.7%増、交通0.2%増、折込・ダイレクトメール0.8%増。新聞の信頼回復が課題になる中で、新聞広告の減少幅が拡がった。テレビは堅調に推移し、インターネットは13.2%増と2ケタ台の伸びを維持すると予測する。
 15年度上期はテレビが1.8%増と堅調に推移する一方、新聞が横ばい、雑誌(1.2%減)とラジオ(0.5%減)は減少が続く。交通(0.1%増)と折込・ダイレクトメール(1.0%増)は微増となる。インターネットは12.3%増と前期に比べ伸び率は鈍化するが2ケタ台の伸びは維持する。15年度下期はテレビ2.0%増、新聞0.2%減、雑誌1.1%減、ラジオ0.5%減、交通0.8%増、折込・ダイレクトメール1.3%増、インターネット12.7%増と予測する。
 この結果、15年度通期ではテレビ1.9%増、新聞0.1%減、雑誌1.2%減、ラジオ0.5%減、交通0.5%増、折込・ダイレクトメール1.1%増、インターネット12.5%増と予測する。引き続き、テレビとインターネットが広告費を牽引する構造は変わらない見通しだ。
 なお、図は10年度以降の年度別にみた広告費合計とマス4媒体広告費の前年度比増減率の推移をグラフにしたものである。
※「会員専用ページ」で、四半期ごとの媒体別広告費の増減率や「広研・センターモデル」のベースとなる景気予測を盛り込んだ詳細版(PDFファイル)を2月9日に公開しました。
 
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2015年度の広告費予測(概要版)


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