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日経広告研究所は、以下の海外組織と提携を結んでいます。

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『日経広告研究所報』Vol.295(会員向け会報誌)
自主調査
有力企業の広告宣伝費(2013年度)
2013年度に決算期を迎えた有力企業の広告宣伝費を調査
2013年度の有力企業の連結広告宣伝費、前年度比15%増
伸び率は売上高を上回る2ケタの伸び
 日経広告研究所(加藤壹康理事長)は2013年度の『有力企業の広告宣伝費』をまとめた。
 非上場の有力企業を含む3004社(※)の連結決算ベースの広告宣伝費総額は5兆6171億円で、前年度比15.00%増と2ケタの伸びとなった。売上高伸び率も同11.41%増と2ケタ台に乗せたものの、広告宣伝費の伸びには及ばなかった。アベノミクスによる金融超緩和策で円安、株高が進展したことで企業活動や消費行動が活発になり、企業が広告活動やマーケティング活動に力を入れたこと、海外での広告活動が活況だったことが売り上げを上回る伸びにつながった。一方、13年度の上場企業2747社(※)の広告宣伝費総額は5兆4480億円で前年度比15.10%増、売上高伸び率は同11.45%増で、有力企業とほぼ同じ傾向だった。
 売上高に占める連結広告宣伝費の割合は、有力企業で2.36%となり、前年度比0.35ポイント増となった。これは2004年度以降、過去10年間で最も高い比率となった。
有力企業が金融庁に提出した有価証券報告書から広告宣伝費などを調査
 この調査は日本経済新聞デジタルメディアの「NEEDS日経財務データ」を基に、2013年度(2013年4月~2014年3月)に決算期を迎えた企業のうち、有価証券報告書の提出義務がある全ての株式上場企業と非上場企業の一部を「有力企業」として調査対象にしている。社数は、連結決算ベースでは上場企業3,022社、非上場企業257社の合計3,279社、単独決算ベースでは上場企業3,597社、非上場企業483社の合計4,080社。さらに報告書に広告宣伝費の記載が無かった企業と、提出義務はないものの積極的な広告宣伝活動を行っている企業については、日経広告研究所が独自に調査し、判明した73社を合わせて収録した。 
 これまで、単独決算値を中心に広告宣伝費や販売促進費などのデータを集計、分析していたが、2014年度版より連結決算による集計、分析を中心にすることに切り替えている。これは、企業の財務内容の開示が連結中心になってきていることに加え、今年から単独決算における開示基準が変更され、広告宣伝費上位企業の中に単独決算においては広告宣伝費を記載しないケースが見られることに対応するためだ。
連結トップは6期連続でソニー
 連結決算の広告宣伝費ランキングは、1位が4743億円を計上し、前年度比33.63%増のソニーで6期連続してトップとなった。2位はトヨタ自動車で4194億円(前年度比26.76%増)、3位は本田技研工業で2975億円(17.12%増)を計上した。
 上場企業において連結決算広告宣伝費の多い業種を順に挙げると、1位が自動車で1兆3518億円(前年度比28.09%増)、2位が電機機器で8685億円(18.48%増)、3位が小売業で8004億円(8.86%増)、4位が食品で4835億円(9.47%増)、5位がサービスで3486億円(6.49%増)となった(※)。
 ※ 親子上場の子会社を除く。
●調査データの詳しい内容は、10月10日発行の『有力企業の広告宣伝費2014』(日経広告研究所編 定価14,286円+税)で発表しています。
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有力企業の広告宣伝費(2013年度)


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