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日経広告研究所は、以下の海外組織と提携を結んでいます。

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『日経広告研究所報』Vol.295(会員向け会報誌)
自主調査
2014年度の広告費予測(概要版)
2014年度の広告費合計は13年度比1.7%増 
4月の消費税増税の影響も限定的
 日経広告研究所は、2014年度の国内企業の広告費を1.7%増と予測した。
 14年度は4-6月期に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が一部に見られるものの、個人消費は7-9月期に回復、13年度補正予算などの経済対策の効果や、円安で業績好調の輸出企業を中心に企業の賃金引き上げが見込まれることから、上期は1.7%増、下期も1.7%増の同じ伸びと予測した。
 テレビ、新聞、雑誌、ラジオのマス4媒体広告費は1.3%増。急成長してきたインターネット広告費は13年度(11.7%増)の2ケタ台の伸びから8.2%増にとどまる見通しだ。
景気対策や賃上げが消費動向を下支え
 広告費予測は日経広告研究所と公益社団法人日本経済研究センター(JCER)が共同で開発 した「広研・センターモデル」により予測している。基本データとして、経済産業省が毎月発表している「特定サービス産業動態統計調査」の広告業売上高(広告費合計)を用いる。さらに、日本経済研究センターが予測している財務省の「法人企業統計季報」の経常利益の増減率と名目GDPの増減率に加え、日本経済研究センターの短期経済予測の推計値を反映させることで、13年10−12月から15年1−3月までの四半期別の広告業売上高を推計した。 
 13年度は円高是正、株価の回復が個人消費と設備投資を押し上げ、輸出も回復し、年度後半には4月に実施される消費税率引き上げ前の駆け込み需要が住宅などで発生した。
 14年度は駆け込み需要の反動が響くものの、13年度補正予算の追加により、潜在成長率並みの伸びは確保できるものとみている。
 こうしたマクロ予測から広告費合計を予測、さらにテレビ、新聞、雑誌、ラジオのマスコミ4媒体、交通、折込・ダイレクトメール、インターネットの媒体別広告費を算出した。
前回1997年の消費税率引き上げ時に比べ、広告費伸び率は低水準で推移
 前回1997年(平成9年)4月に消費税率が3%から5%に引き上げられたが、広告費増減率の推移をみると、97年1−3月は広告費合計が前年同期比10.3%増と大幅に伸びた。増税前の駆け込み需要を踏まえたものだ。4−6月以降伸び率は5.6%増から98年1−3月には2.7%減と急速に低下した。
 今回も前回同様のパターンだが、14年1−3月の伸びは4.6%増と前回の半分以下の伸びにとどまり、その後は1%台から2%台の伸びで推移し、前回のような急激な落ち込みはない。97年当時は現在のようなインターネットやモバイル端末の普及はしておらず、企業の広告宣伝もマス4媒体が中心だった。現在はインターネットの普及でマス4媒体広告費の落ち込みをカバーしているといえそうだ。
2014年度はテレビ堅調、新聞微増、雑誌、ラジオは低迷続く、ネットは伸び鈍化
 媒体別にみると、13年度下期はテレビ3.3%増、新聞3.1%増、雑誌2.9%減、ラジオ3.6%減、交通2.6%増、折込・ダイレクトメール1.4%減、インターネット13.0%増。消費税増税前の駆け込み需要を見込んだ伸びが目立つ。
 14年度上期はテレビ1.6%増、新聞0.5%増、雑誌1.3%減、ラジオ1.8%減、交通1.5%増、折込・ダイレクトメール0.1%増、インターネット7.7%増。伸び率が減少する媒体が目立つ。
 同下期はテレビ1.9%増、新聞0.2%増、雑誌0.9%減、ラジオ0.9%減、交通0.9%増、折込・ダイレクトメール0.5%増、インターネット8.6%増と予想する。テレビ、インターネットは伸び率がやや高まる見通しだ。
 この結果、14年度通期ではテレビ1.8%増、新聞0.3%増、雑誌1.1%減、ラジオ1.4%減、交通1.2%増、折込・ダイレクトメール0.3%増、インターネット8.2%増と予測する。テレビとインターネットが広告費を牽引する構造は続く見通しだ。
 なお、下の図は四半期別広告費合計の前年同期比増減率(%)の推移(2013年10−12月〜2015年1−3月)を示している。また、比較のため前回1997年4月の消費税引き上げ(3%→5%)前後の広告費合計の増減率の推移(96年10−12月〜98年1−3月)をグラフにしている。
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2014年度の広告費予測(概要版)


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