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『日経広告研究所報』Vol.290(会員向け会報誌)
自主調査
有力企業の広告宣伝費(2012年度)
2012年度に決算期を迎えた有力企業4088社の広告宣伝費を調査
単独、連結両方の決算データを集計
2012年度の有力企業の広告宣伝費、前年度比4.65%増
2006年度以来の増加
 日経広告研究所(加藤壹康理事長)は2012年度の「有力企業の広告宣伝費」をまとめた。非上場の有力企業を含む4088社の単独決算ベースの広告宣伝費総額は前年度比4.65%増の2兆3661億円となった。上場企業3571社の広告宣伝費も同4.46%増の2兆2222億円で、いずれも2006年度以来の増加となった。
 12年度は、上期が11年の震災後の広告活動自粛の反動で増加、下期は9月に起こった尖閣領有権問題による日中間の輸出低下や観光産業の落ち込みなどが影響したが、13年1月からはアベノミクスの影響などによって、金融や自動車を中心に回復し、12年度全体で4.65%の伸びとなった。
 連結決算ベースでみた場合は有力企業で同6.61%増の5兆3142億円、上場企業で6.88%増の5兆1596億円となり、2010年度以来の増加となった。欧州の金融危機、尖閣問題、中国などの新興国経済の減速などのマイナス要因はあるものの、12年度は円安傾向が続いたことから、製造業の海外展開や、コンビニエンスストアなどの海外進出も相次ぎ、海外の連結子会社の広告宣伝費が増加、単独決算に比べても2ポイント程度上回った。 
有力企業が金融庁に提出した有価証券報告書から広告宣伝費などを調査
 この調査は日本経済新聞デジタルメディアの「NEEDS日経財務データ」を基に、2012年度(2012年4月~2013年3月)に決算期を迎えた企業のうち、有価証券報告書の提出義務がある全ての株式上場企業と非上場企業の一部を「有力企業」として調査対象にしている。社数は、単独決算ベースでは上場企業3,571社、非上場企業517社の合計4,088社、連結決算ベースでは上場企業3,002社、非上場企業290社の合計3,292社。さらに報告書に広告宣伝費の記載が無かった企業と、提出義務はないものの積極的な広告宣伝活動を行っている企業については、日経広告研究所が独自に調査し、判明した47社を追補として収録した。
単独ではパナソニック、連結ではソニーが共に5期連続で首位
 単独決算の企業別ランキングは635億円を計上したパナソニックが1位。前年度比14.87%減となったが5期連続してトップとなった。2位はトヨタ自動車。前年度比38.85%増の594億円となり、11年度の3位から順位を上げた。3位の花王は1.82%増で521億円を計上した。
 連結決算の広告宣伝費ランキングは、ソニーが3549億円を計上し、前年度比0.6%減、5期連続してトップとなった。2位はトヨタ自動車で3308億円(8.58%増)、3位の本田技研工業は前年度比30.08%増の2540億円を計上し、日産自動車を抜いて前年度4位から順位を上げた。
上場企業の業種(36業種)別にみた単独決算広告宣伝費では、伸び率が前年度比プラスの業種が23業種と前年度に比べ7業種増加し、マイナスの業種は11業種で6業種減となった。広告宣伝費が計上されておらず比較ができない業種が2業種(海運、保険)あった。
 単独決算で広告宣伝費の合計が100億円以上の業種は19業種。その中で増加率が大きいのは上位からその他金融(38.13%増)、自動車(20.23%増)、不動産(18.07%増)、サービス(9.99%増)、機械(9.84%増)であった。その他金融は05年以来、自動車と機械は07年以来、不動産は08年以来の増加となった。
 一方、19業種中、減少率が大きかったのは、電力(31.17%減)、電気機器(6.14%減)、通信(5.35%減)、ゴム(4.67%減)、ガス(4.21%減)など。6年連続の減少の電力は、震災と原発事故の影響で特に大きな落ち込みとなった。また電気機器、ゴム、ガスは2年連続の減少だった。
●調査データの詳しい内容は、9月30日発行の『有力企業の広告宣伝費 2013』(日経広告研究所編 定価14,286円+税)で発表しています。 
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有力企業の広告宣伝費(2012年度)


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