HOME > 調査・研究 > 調査

パートナー/LINK

日経広告研究所は、以下の海外組織と提携を結んでいます。

ARF
WARC


『日経広告研究所報』Vol.295(会員向け会報誌)
自主調査
2012年度の広告費予測(概要)
(2012年4月~2013年3月)
2012年度は前年度比2.9%増と震災の影響から回復
広告費合計に加え、マス4媒体広告費も1.0%増に
 日経広告研究所は、2011年度と2012年度(2012年4月~13年3月)の広告費を予測した。
 この予測は、公益財団法人日本経済研究センターと共同で開発した「広研・センターモデル」によるもので、経済産業省「特定サービス産業動態統計」の広告業売上高合計(以下、広告費合計)をベースに算出している。
 11年度の広告費合計は、昨年7月に発表した予測(前年度比4.1%減)に比べ、かなり改善し、同0.4%減となる見通しだ。昨年3月11日の東日本大震災で被災地区の製造業は大きな打撃を受け、急激な円高やタイの洪水などに伴い日本の電機、自動車などの製造業は業績が悪化した。消費が比較的堅調だったことから、広告費での比重が大きいテレビのスポット広告費などが11年度下期から回復軌道に乗り、最終的には前年度をやや下回る水準に落ち着きそうだ。
 ただ、マス4媒体広告費はテレビ広告費の牽引にも関わらず、同1.6%減と落ち込み幅は広告費合計より大きい。11年度上期は大震災の影響で新聞(前年同期比5.7%減)、雑誌(同11.6%減)、テレビ(同3.6%減)、ラジオ(同4.2%減)と軒並み前年同期を下回ったが、11年度下期はテレビ(同1.6%増)と新聞(同0.1%増)が上回り、雑誌(同1.3%減)とラジオ(同1.2%減)も落ち込み幅は縮小する見通しだ。
また、4媒体以外の11年度の広告費は交通が前年度比3.0%減と落ち込むのに対し、折り込み・ダイレクトメールは0.4%増、インターネット7.1%増と前年度を上回ると予測する。
12年度は反動増で上期は伸びるが、下期は鈍化、前年度を下回る媒体も
 12年度は欧州の金融危機や円高などのリスク要因はあるものの、企業業績も前年度に比べ回復、消費動向も底堅いと見込まれる。このため、広告費合計は前年度比2.9%増、4媒体広告費も同1.0%増と回復する見込みだ。
 半期別に見ると、上半期では広告費合計が前年同期比3.7%増と前期に比べ高い伸びとなる見通しだ。これは前年同期が震災による広告自粛などで落ち込んだ反動増だ。マス4媒体も3.1%増と伸びる。下期は反動増などの要因が無くなるため、広告費合計で同2.1%増、マス4媒体で同1.0%増と伸び率は鈍化するとみる。
 12年度通期の増減率を媒体別にみると、テレビが前年度比2.7%増と好調で、新聞0.0%増、雑誌0.5%増、ラジオ0.1%減とほぼ横ばい状態になる。交通広告1.2%増、折り込み・ダイレクトメール3.8%増、インターネット9.0%増も好調が続くとみる。
 半期別に見ると、上期は新聞(1.7%増)、雑誌(1.5%増)、テレビ(3.7%増)、ラジオ(0.1%増)、交通(1.4%増)、折り込み・ダイレクトメール(4.5%増)、インターネット(8.4%増)と全媒体で前年同期を上回るものの、下期は新聞(1.4%減)、雑誌(0.4%減)、ラジオ(0.4%減)が前年同期を下回る。テレビ(1.8%増)、交通(1.1%増)、折り込み・ダイレクトメール(3.1%増)、インターネット(9.4%増)は比較的好調が続くと予想する。

※四半期ごとの媒体別広告費増減率などや「広研・センターモデル」のベースとなる景気予測を盛り込んだ詳細版は、本サイトの「会員専用ページ」で公開しています。ご覧になる際は各会員別のユーザーIDとパスワードの入力が必要です。また、PDF閲覧ソフトをお手元のパソコンなどにインストールしてください。
2012年度の広告費予測(概要)


このホームページの閲覧には、Internet Explorer 11以上を推奨いたします。
Copyright(C) Nikkei Advertising Research Institute. All Rights Reserved.