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『日経広告研究所報』Vol.294(会員向け会報誌)
自主調査
2011年度の広告費予測の見直し (概要)
2011年度 は前年度比4.1%減と6月予測に比べ上方修正
広告費合計は改善するものの、マス4媒体広告費は悪化
7月20日(水)付日本経済新聞朝刊で発表
 日経広告研究所と(財)日本経済研究センターは、 2011年度(2011年4月~12年3月)の広告費予測を見直した。この予測は日本経済研究センターと共同で開発した「広研・センターモデル」によるもので、経済産業省「特定サービス産業動態統計」の広告業売上高合計(以下、広告費合計)をベースにしている。

 11年度の広告費合計は、今年6月に3月11日に起こった東日本大震災の影響を踏まえて緊急予測した予測値(前年度比5.1%減)に比べやや改善するものの、前年度比4.9%減とマイナス基調は変わらない。東日本大震災後の供給網の復旧が当初予想より早まったことや消費自粛ムードも緩む兆しが出てきたため、減少幅も縮小するとみる。ただ、東京電力の福島第一原子力発電所の事故に伴い、夏場の電力不足の懸念が首都圏だけでなく、関西圏など他地域にも広がることなどが足かせとなり、企業業績や消費動向にブレーキがかかり、前年同期比がプラスになるのは来年度になる。
新聞、ラジオは減少幅がやや改善、テレビ,雑誌は悪化
 新聞、雑誌、テレビ、ラジオのマスコミ4媒体広告費は6月予測が同4.7%減だったのに対し、同4.9%減と0.2ポイント悪化する。媒体別にみると、新聞8.1%減(6月予測9.8%減)、雑誌10.0%減(同6.7%減)、テレビ3.6%減(同1.5%減)、ラジオ4.1%減(同6.0%減)。新聞とラジオの減少幅はやや改善するものの、雑誌とテレビの減少幅は拡大する。

 広告費合計を四半期別にみると、4−6月は前年同期比8.7%減(6月予測9.8%減)とやや改善する。7−9月5.3%減(同6.4%減)、10−12月2.2%減(同3.0%減)、12年1−3月0.9%減(同1.6%減)と減少幅は期を追って縮小する。この結果、11年度上半期7.0%減(同8.1%減)、下半期1.6%減(同2.3%減)になる見通しだ。

 ただ、12年度はテレビをはじめ、新聞、ラジオも増加に転じる見通しで,12年度の広告費合計は前年度比2.9%増、マス4媒体広告費で同1.9%増と予測している。
※四半期ごとのマス4媒体別の広告費増減率、ならびに「広研・センターモデル」による景気予測などを盛り込んだ詳細版は、本サイトの「会員専用ページ」で公開しています。
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単独ベースではパナソニック、連結ベースではソニーが3年連続で1位
 企業別の広告宣伝費のランキングは、単独決算ベースでは733億円を計上したパナソニックが3期連続で1位になった。前年度比4.87%減だったが、09年度の14.78%減に比べて減少幅は改善した。2位花王、3位トヨタ自動車も前年度と同順位だが、前年度比はマイナスだった。4位NTTドコモ、6位アサヒグループHD(10年度は旧アサヒビールの数字)、8位KDDI、9位三菱自動車工業も同様に前年度比マイナスだったが、5位シャープ、7位東京ガス、10位東京電力は二ケタ増として順位を上げた。

連結決算ベースではソニー(3964億円、3.36%増)が3年連続の1位となり、トヨタ自動車(3089億円、1.49%増)、本田技研工業(2108億円、7.16%増)、日産自動車(1874億円、18.33%増)と前年度比増額企業が続く。海外事業の割合が大きい企業が上位に名を連ねており、海外での積極的な広告展開も増額の一因だ。
2011年度の広告費予測の見直し (概要)


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