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『日経広告研究所報』Vol.290(会員向け会報誌)
自主調査
大震災後の2011年度の広告費予測 (概要)
2011年度 は前年度比5.1%減と10年度から一転してマイナスに
広告費合計、マス4媒体広告費とも減少に
 日経広告研究所と(財)日本経済研究センターは、 3月11日の東日本大震災の影響を考慮した2011年度(2011年4月~12年3月)の広告費を予測した。この予測は日本経済研究センターと共同で開発した「広研・センターモデル」によるもので、経済産業省「特定サービ ス産業動態統計」の広告業売上高合計(以下、広告費合計)をベースにしている。
 11年度の広告費合計は、今年2月に発表した予測値(前年度比0.6.%増)に比べ、前年度比5.1%減とマイナスに転じる。11年度は、昨秋以降足踏み状態の景気が持ち直す傾向にあったが、3月11日に起こった東日本大震災や東京電力の福島第一原子力発電所の事故に伴い、企業業績や消費動向にブレーキがかかり、広告費合計で前年度を下回る見通しとなった。マス4媒体広告費もテレビ広告がプラスの予測から一転してマイナスに転じ、新聞、雑誌、ラジオも低迷が続き、同4.7%減と減少になりそうだ。
テレビはマイナスに、新聞、雑誌、ラジオは低迷続く
 4半期別にみると、足元の4−6月は前年同期比9.8%減と2ケタ近い落ち込みになる。7−9月6.4%減、10−12月3.0%減、12年1−3月1.6%減と減少幅は期を追って縮小するものの、前年同期の水準を下回る。この結果、11年度上半期8.1%減、下半期2.3%減で、11年度通期は5.1%減と見込む。
 媒体別にみると、新聞9.8%減、雑誌6.7%減、テレビ2.9%減、ラジオ7.3%減と低迷する。特に、テレビは10年度の3.6%増から一転してマイナスになる。10年度に好調だったスポット広告費が低迷するためだ。一方、インターネットは10年度に比べ伸び率こそ縮小するが、12.1%増と二ケタ台の伸びを見込む。
※1.会員向けに、四半期ごとのマス4媒体別の広告費増減率、ならびに「広研・
   センターモデル」による景気予測などを盛り込んだ詳細版を「会員専用ペー
   ジ」で公開しています。
※2.今回の広告費予測は大震災を受けて臨時に実施しました。
    半期ごとに実施している広告費予測は予定通り7月に発表します。
    7月29日の「広研夏季セミナー」ではこの7月の予測を基に解説します。
大震災後の2011年度の広告費予測 (概要)


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