HOME > 調査・研究 > 調査

パートナー/LINK

日経広告研究所は、以下の海外組織と提携を結んでいます。

ARF
WARC


『日経広告研究所報』Vol.288(会員向け会報誌)
自主調査
2010年度の広告費を見直し―前年度比6.2%増 (概要)
2010年度 は前年度比6.2%増と3年ぶりにプラスに
上半期3.8%増、下半期8.5%増の伸びを見込む
~今年からインターネット・交通・折込広告も予測~
 日経広告研究所と日本経済研究センターは、 2010(平成22)年度(2010年4月~2011年3月)の広告費見通しを修正した。

 今年1月に発表した予測値(前年度比4.0%減)に比べ、前年度比6.2%増とプラスに転じる。景気の回復基調を反映しているが、'08年秋のリーマンショックをきっかけにした世界的不況に伴う大幅な落ち込みからの回復にはまだ遠く、過去のピークだった'07年度下期の水準まで戻っていない状態だ。
 この予測は日経広告研究所が公益財団法人日本経済研究センターと共同で開発した「広研・センターモデル」によるもので、経済産業省「特定サービ ス産業動態統計」の広告業売上高合計(以下、広告費合計)をベースにしている。
 今回の予測によると、広告費合計の増減率は'09年度が前年度比13.0%減に対し、10年度は同6.2%増になる見通しだ。'08年度、'09年度と2年連続で前年度を下回ったのに対し、3年ぶりにプラスに転じる。新聞、テレビなどマスコミ4媒体の広告費も'09年度の12.4%減に対し、'10年度は4.8%増える。
新聞、テレビは回復するも、雑誌、ラジオは低迷続く
 媒体別にみると、広告費のシェアで最大のテレビは6.9%増('09年度は9.3%減)を見込む。'09年後半以降、スポット広告が回復基調にあるのが寄与する。新聞は1.2%増(同16.2%減)と2ケタ台の減少から持ち直すものの、伸び率は小さい。雑誌は2.9%減(同27.3%減)と'09年の大幅な落ち込みから脱却できない。ラジオも2.6%減(同14.9%減)と低迷が続く。

 一方、マスコミ4媒体以外の広告費のうち、今回からインターネット、交通、折込・DMの3つの広告費も予測する。インターネットは09年度が6.1%増と1ケタ台の伸びにとどまったが、10年度は17.3%増と再び2ケタ台の伸びになる。交通は0.6%増(09年度は17.7%減)とほぼ横ばいに近く、折込・DMは6.8%増(同11.4%減)と回復する。 
半期では下期の回復傾向が鮮明に
 上半期、下半期に分けた予測では、広告費合計は'09年度上期が前年同期比16.5%減、下期が同9.6%減に対し、'10年度上期は同3.8%増、下期が同8.5%増と下半期の回復傾向がより鮮明になる。マス4媒体の合計では'10年度上期2.5%増('09年度上期16.3%減)、同下期6.9%増(同8.3%減)。
 媒体別に見ると、上期で新聞2.4%減、雑誌8.3%減、テレビ5.3%増、ラジオ4.5%減。上期はテレビを除く3媒体はまだ前年同期を下回る。下期で新聞4.4%増、雑誌2.4%増、テレビ8.4%増、ラジオ0.7%減。ラジオだけが前年同期を下回る。
 一方、インターネットは上期9.0%増、下期24.1%増と伸び率は大きくなる。交通は上期2.7%減に対し、下期は3.9%増と回復する。折込・DMは上期4.6%増、下期8.9%増と増加基調が続く。
※四半期ごとの媒体別の広告費増減率、ならびに「広研・センターモデル」による景気予測などを盛り込んだ会員専用の広告費予測詳細版を、本サイトの「会員専用ページ」で公開しています。
 上の「会員専用」メニューから認証画面に入り、会員別のIDとパスワードを入力して専用ページにお進み下さい。
2010年度の広告費を見直し―前年度比6.2%増 (概要)


このホームページの閲覧には、Internet Explorer 11以上を推奨いたします。
Copyright(C) Nikkei Advertising Research Institute. All Rights Reserved.