HOME > 調査・研究 > 調査

パートナー/LINK

日経広告研究所は、以下の海外組織と提携を結んでいます。

ARF
WARC


『日経広告研究所報』Vol.294(会員向け会報誌)
自主調査
2009年度と2010年度の広告費を予測 (概要)
2009年度は前年度比14.3%減と2ケタ台の落ち込み
2010年度も同4.0%減と低迷続く
 日経広告研究所と日本経済研究センターは、2009(平成21)年度(2009年4月~10年3月)と2010(平成22)年度(2010年4月~11年3月)の広告費見通しをまとめた。
 2009年度は昨年7月に発表した予測値(前年度比15.0%減)に比べ、14.3%減とやや落ち込み幅は縮小するものの、2けた台の落ち込みになり、かつてない不振になることはほぼ確実。2010年度も4.0%減と低迷が続く。景気持ち直しの動きが見られる半面、広告費と関連の深い個人消費の本格的回復が期待できないからだ。
 この予測は(財)日本経済研究センターと共同で開発した「広研・センターモデル」によるもので、経済産業省「特定サービス産業動態統計」の広告業売上高合計(以下、広告費合計)をベースにしている。
2009年度の広告費低迷はマス4媒体以上に非マス4媒体の落ち込みが響く
 2009年度上半期の広告費合計は前年同期比16.4%減だった。新聞、テレビなどマス4媒体が同16.2%減に対し、インターネット、交通、屋外など非マス4媒体が同16.5%減とマイナス幅がマス4媒体を上回った。下半期も世界的な景気悪化の持続を反映、広告費合計は同12.3%減と2ケタ台の落ち込みを見込む。マス4媒体の11.2%減に対し、非マス4媒体は13.1%減と上半期に似た状況が続く。これまで牽引役だったインターネット広告の成長が鈍化してきたことに加え、景気の急激な悪化から、広告を手控える企業が相次ぎ、SP(販売促進)広告や交通広告、屋外広告、折込広告などにも影響が出ている。

 媒体別に2009年度の広告費の動向をみると、新聞18.9%減、雑誌26.6%減、テレビ10.6%減、ラジオ15.3%減で、いずれも2ケタ台の落ち込みとなる見通しだ。特に、雑誌の減少が目立つが、休廃刊が増えたことも影響している。
2010年度の媒体別広告費は落ち込み幅こそ縮小するが低迷続く
 2010年度の広告費合計、マス4媒体、非マス4媒体の見通しを見ると、上半期はそれぞれ前年同期比4.3%減、4.5%減、4.1%減、下半期は同3.7%減、4.1%減、3.4%減で、マス4媒体の落ち込みの方が非マス媒体より大きいという状況に戻る。10年度通期では4.0%減、4.3%減、3.7%減となる。

 媒体別に見ると、新聞9.9%減、雑誌7.1%減、テレビ2.3%減、ラジオ7.0%減。1けた台の減少になるものの、新聞は2ケタ台に近い落ち込みが続く。広告費のトップを占めるテレビは落ち込み幅が比較的小さい。雑誌やラジオは2009年度の落ち込み方が大きかったため、その反動で落ち込み幅は縮小した。
※四半期ごとのマス4媒体別の広告費増減率、ならびに「広研・センターモデル」による
 景気予測などを盛り込んだ詳細版は、本サイトの「会員専用ページ」で公開しています。
2009年度と2010年度の広告費を予測 (概要)


このホームページの閲覧には、Internet Explorer 11以上を推奨いたします。
Copyright(C) Nikkei Advertising Research Institute. All Rights Reserved.