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日経広告研究所は、以下の海外組織と提携を結んでいます。

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『日経広告研究所報』Vol.287(会員向け会報誌)
自主調査
広告費予測 2008年7月 (要約)
「広研・センターモデル」による企業収益見通しを基にした広告費予測
2008年度の広告費は前年度比で3.8%減 6年ぶりの減少
 日経広告研究所は2008年度(08年4月~09年3月)の広告費が前年度比3.8%減になるとの予測をまとめた。広告費が前年度を下回るのは2002年度以来6年ぶり。米国の景気後退や、原油、穀物など原材料の高騰による交易条件の悪化で、企業業績が悪化していることを反映。今年2月に公表した予測(前年度比1.2%増)を大幅に下方修正した。

 予測は日経広告研究所と日本経済研究センター(JCER)が共同で開発した「広研・センターモデル」を用いており、日本経済研究センターの国内主要企業の企業収益(経常利益)見通しを予測の前提としている。

 2月時点では、08年度の四半期別の経常利益は4-6月期 9.6%、7-9月期 10.9%、10-12月期 8.8%、09年1-3月期 7.5%と、いずれも増えると見ていた。

 実際には08年1-3月期が前年同期比 17.5%減り(2月予想では、前年同期比 8.2%増)、4-6月期 6.6%減、7-9月期 4.3%減、10-12月期 5.3%減と減益が続き、09年1-3月期になって 1.3%増とプラスに転じる。

 この結果、四半期別の広告費は4-6月期の実績見込みが前年同期比  4.4%減、7-9月期 4.2%減、10-12月期 3.6%減、09年1-3月期 3.2%減と、減少幅こそ縮まる傾向にあるもののマイナスが続く。08年7-9月期の予測には北京五輪による広告促進効果を織り込んだが、前2四半期(1-3月期、4-6月期)の企業収益の落ち込みが非常に大きく、7-9月期の広告費推計に影響を与え、7-9月期は第2四半期を若干上回る程度にとどまった。

マス4媒体の落ち込みが際立つ

 媒体別にみると、新聞、雑誌、テレビ、ラジオのマス4媒体広告費の落ち込みが際立ち、前年度比7.7%減と大きく落ち込む。
 新聞は15.0%減と2ケタの落ち込みで、雑誌 6.0%減、テレビ 5.7%減、ラジオ 0.4%減。マス4媒体以外の広告費も、インターネット広告費は伸びているものの、全体では 0.9%減と02年度以来の減少に転じる。

 半期別に見ると、08年度上期は新聞 15.2%減、雑誌 6.4%減、テレビ 6.0%減、ラジオ 1.1%減、08年度下期は新聞 14.8%減、雑誌 5.6%減、テレビ 5.3%減、ラジオ 0.3%増で、唯一ラジオがプラスに転じる。
 
 予測作業は、経済産業省が毎月発表している「特定サービス産業動態統計」の広告業売上高をベースにしている。

 ① 名目広告費を、企業収益、五輪効果ダミー、トレンドなどで予測
 ② 4媒体の内訳比率を、過去の割合の推移をもとに推計
 ③ ①②を掛け合わせて広告費を算出する
 
 以上の手順で行った。

 08年4-6月期については、すでに4、5月のデータが公表されているが、以上の手順で算出した同期の予測値は、4、5月の平均値を6月予測とした場合の広告費見込みとほぼ一致した。

 予測の詳細は、当研究所の会員専用ページに『広告費予測(2008年7月)』としてアップしますので、ご覧下さい。
 なお、この予測は毎年1月と7月に実施しており、一般向けに速報版を、会員向けに詳細版を発表しています。
広告費予測 2008年7月 (要約)


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