HOME > 調査・研究 > 調査

パートナー/LINK

日経広告研究所は、以下の海外組織と提携を結んでいます。

ARF
WARC


『日経広告研究所報』Vol.294(会員向け会報誌)
自主調査
広告費四半期予測 (概要)― 2008年2月
2008(平成20)年度(’08年4月~’09年3月)の広告業売上高合計は前年度比1.2%増の見通し
2008(平成20)年度の広告業売上高合計は、前年比1.2%増
 経済産業省「特定サービス産業動態調査」の広告業売上高合計(以下、広告費合計)をベースに「広研・センターモデル」で予測した2008年度(’08年4月~’09年3月)の広告費合計は、前年度比1.2%増になる見通し。
 サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)の焦げ付きに端を発した米国の景気変調や原油価格高騰などで、日本の景気は拡大基調にブレーキがかかってきたため、広告支出を左右する企業業績にもかげりが出ている。
 ’07年度の広告費合計は同0.6%増と低い伸び率を見込むが、’08年度は、今年8月に中国で開かれる北京オリンピックが家電、旅行などの広告出稿を下支えすると見られることから、伸びは前年度の倍の伸びと予測した。
 こうした中で、マスコミ4媒体広告費の低迷という構造的要因は変わらない。インターネットや販売促進などマス4媒体以外の広告費の伸びがカバーするかっこうだ。
2007(平成19)年度は0.6%増とわずかながら増加
 本予測は今回から半期ではなく、通期の予測に切り替えた。
 昨年8月時点での予測では、’07年度は’06年度に引き続き「横ばい」とみていた。
 国内の自動車販売が振るわないなど、広告費に関係が深い消費動向の低迷がその理由だが、今年2月時点の見直しでは0.6%増の伸びと上方修正した。
 半面、マス4媒体の広告費は0.1ポイント減少幅が拡大し、2.8%減と予想する。
 媒体別の増減率は、新聞5.1%減(昨年8月時点の予測数値=5.4%減、以下同様)、雑誌4.5%減(5.1%減)、テレビ1.6%減(1.2%減)、ラジオ5.1%減(5.1%減)で、新聞、雑誌、テレビの落ち込み幅が縮小する。
 インターネット広告費などマス4媒体以外の広告費は3.3%増の見通しだ。
2008年度は北京オリンピックが下支え
 ’08年度の広告費合計や媒体別広告費の増減の動向をもう少し詳細に見よう。
 ’08年度第3四半期の7~9月の広告費合計は、8月に北京オリンピックが開催されるため、その効果で前年同期比3.0%増と大幅な伸びを予想する。
 媒体別で見ても、テレビが同1.3%増、マス4媒体以外が同5.4%増と大きく伸びる。
 この結果、’08年度のマス4媒体広告費は前年度比1.6%減、媒体別では新聞3.2%減、雑誌2.9%減、テレビ0.7%減、ラジオ4.9%減となり、’07年度に比べ落ち込み幅は縮小する見通しだ。一方、マス4媒体以外の広告は3.3%増とみている。


 詳細については、今回から2月中旬をめどに当研究所の会員専用ページに、『広告費四半期予測(2008年2月)』をアップいたしますので、ご覧下さい。
 なお、この予測は毎年1月と7月に実施しており、2月と8月に一般向けに速報版を、会員向けに詳細版を発表しています。
広告費四半期予測 (概要)― 2008年2月


このホームページの閲覧には、Internet Explorer 11以上を推奨いたします。
Copyright(C) Nikkei Advertising Research Institute. All Rights Reserved.