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日経広告研究所は、以下の海外組織と提携を結んでいます。

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 新着情報
ニュース
新会社「刻(とき)キタル」始動、広告の拡張を企図
岸氏ら電通から独立の5人が参画、電通も資本業務提携

 著名なクリエーティブ・ディレクターの岸勇希氏をはじめ電通にいたクリエーターやデザイナー5氏が中心になって2017年1月に、「人の気持ちをデザインする会社」を標榜する新会社「刻(とき)キタル」を設立、電通とも資本業務提携を結んで4月から本格始動した。

New! [2017-05-08]

広告人インタビュー
日本広告学会会長 早稲田大学商学学術院教授 嶋村和恵氏
広告研究の面白さを発信
研究領域ごとの全国部会設置も

 昨秋、日本広告学会会長に就任した早稲田大学商学学術院教授の嶋村和恵氏。恩師で、第二代の会長を務めた故小林太三郎氏(元早大名誉教授)と同じ要職に就くことに、荷の重さを感じるという。ただ、本部事務局での長い経験を踏まえ、学会の仕事と役目については精通している。広告研究の面白さを世の中に発信し、バラエティーに富んだ研究者を増やすと同時に、全国大会の学会活動をより充実させていきたいと思案する。

New! [2017-05-08]

広告ニューウェーブ
jeki、カスタマー・ジャーニーで、駅ビル利用行動を分析
有職主婦と独身OL向け、提供価値をリ・デザイン

 ジェイアール東日本企画(jeki)は、消費者と商品・サービスの情報の接点を旅にたとえて分析する「カスタマー・ジャーニー」手法で、駅ビル利用者の行動を分析し、その結果をもとに駅ビルの来店や再来店を促す提案をまとめた。主要顧客層でもある有職主婦と独身OLを対象に想定し、顧客中心の視点から駅ビルが提供する価値のリ・デザイン(デザインのし直し)を試みたものである。

New! [2017-05-06]

広告キャンペーン
川崎市
技術系職員の応募促進CMを制作
――東京メトロ車内や渋谷スクランブル交差点で展開

 川崎市は、地方自治体としては異例とも言える、動画広告を駆使した技術系職員の応募促進キャンペーンを4月に都内で始めた。15秒の動画広告を、東京・渋谷のスクランブル交差点や東京メトロの電車内の映像メディアで放映したほか、ユーチューブ上にも技術系職員の仕事ぶりなどを紹介する動画ビデオにアップしている。

New! [2017-05-06]

特 集
ネットのニュースサイトと広告の将来
―『ネットメディア覇権戦争』著者の藤代・法政大准教授に聞く

 2016年の米国大統領選挙では「フェイク(偽)ニュース」が飛び交い、後を絶たない。一方、スマートフォンの普及で、インターネット広告は急増している。偽ニュースはインターネット広告にどんな影響を与えるのか。広告主はブランドを毀損しないようにどうすれば良いのか。偽ニュースを生み出す背景や構造を明らかにした、『ネットメディア覇権戦争』を17年1月に出版した藤代裕之法政大学准教授に、ニュースサイトと広告の将来について聞いた。

[2017-05-04]

米国最新コミュニケーション情報
米国最新コミュニケーション情報(67)

フリーランサー・エコノミーと広告業
――新しいビジネスモデルの誕生と働き方

               在米広告ジャーナリスト 楓 セビル

 米国では、旧来の労働者層とは全く違った労働者層が急速に台頭してきている。「フリーランサー・エコノミー」と呼ばれる現象である。社会のデジタル化が背景にあるが、大手広告会社が集まっていることで知られるニューヨークのマディソン・アベニューでは、ここ数年、フリーランサーの数が著しく増え、その活躍が目立っている。

[2017-05-04]

『Admap』から
罪悪感のコミュニケーションの働かせ方

Paolo Antonetti and Paul Baines,
Queen Mary University of London and Cranfield University

(原題:How to make guilt-trip communications work)

~『ADMAP』2017年3月号から許諾を得て翻訳・転載~

 罪悪感を誘発するコミュニケーションは、広告で寄付を募るときのチャリティーや子どもの前での喫煙、飲酒運転のような行動を防止するために、政府によって広範囲に使われている。しかしどの程度、罪悪感を誘発するコミュニケーションは役に立つのだろうか。

[2017-05-04]

データ&データ
消費者のブランド総合力評価、
スタジオジブリが11年ぶり首位
――日経BPコンサルティングの「ブランド・ジャパン2017」

 日経BPコンサルティングがまとめた、ブランド価値評価調査「ブランド・ジャパン2017」によると、一般消費者の評価では、スタジオジブリが11年ぶりの首位。有職者の評価ではトヨタ自動車が6年連続の首位で、本田技研工業が続いた。

[2017-05-04]

広告人インタビュー
VAZ 代表取締役社長 森泰輝氏
10代向けインフルエンサー・マーケティング、
動画投稿サイト出演の“クリエイター”を擁して展開

 動画投稿サイトのチャンネルに出演する“クリエイター”を活用したインフルエンサー・マーケティングが盛んだが、デジタルネイティブ世代より若い10代のスマホネイティブ世代向けの“クリエイター”を擁したマネジメント会社VAZ(バズ)も動画広告で実績を上げている。同社の代表取締役社長森泰輝(もり・たいき)氏に話を聞いた。

[2017-04-03]

調査研究報告
ビジネスパーソン・一般個人ともに「よい広告活動」イメージ高まる
2016年の日経企業イメージ調査、イメージの豊かな87社の集計で

 2016年に実施した「日経企業イメージ調査」で、ビジネスマン、一般個人双方で好イメージが浸透している87社では、「よい広告活動をしている」「親しみやすい」といったイメージを抱く人が前年調査に比べ、目立って増加している。ビジネスパーソンでは、「扱っている製品・サービスの質がよい」とのイメージを抱く人の増加ぶりも著しい。

[2017-04-02]


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