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日経広告研究所は、以下の海外組織と提携を結んでいます。

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 新着情報
広告キャンペーン
旭硝子、「AGC」に社名変更
 長い時間かけ「物語」紡ぎ出す
   世界のグループ社員が想い共通に

 世界的なガラスメーカー、旭硝子が今年7月1日から「AGC」に社名を変更した。地球規模で事業を展開する企業にとって、日本語の社名をアルファベットに変えることはもはや珍しくない。とはいえ、アルファベットに変えれば成功といえるほど単純ではない。同社は新社名に変えるために、15年以上前から世界中のグループ企業の社員が受け入れてくれるような「物語」を紡ぎ出し、地道にかつ着実に手を打ってきた。
                                                                          (研究員 岡崎昌史)

New! [2018-12-03]

特 集
博報堂DH、19年3月期は成長減速
   次の中計に向けてデジタル分野を強化

 博報堂DYホールディングスの18年4~9月期はメルカリ株の売却収入を計上したため、連結営業利益は335億1400万円と前年同期に比べて69%の高い伸びを記録した。ただ、メルカリ株の影響を除くと5.5%の伸びにとどまる。国内広告市場の成長鈍化を受けて、通期の売り上げの伸びを若干だが下方修正した。今期は中期経営計画の最終年に当たるが、株式公開買い付け(TOB)によりD.A.コンソーシアム・ホールディングス(DACHD)を完全子会社化するなど、将来への布石を打っている。
                                 (主席研究委員 望月 均)

New! [2018-12-02]

特 集
電通、VOYAGE GROUPを傘下
  CCIと統合し、連結子会社に
    アドテクを顧客のマーケティングに活用

 電通は2019年1月、東証1部上場のインターネット広告会社「VOYAGE GROUP」を連結子会社とする。VOYAGEと、電通のネット広告子会社サイバー・コミュニケーションズ(CCI)を統合させた上で、持ち株会社の過半を取得する。VOYAGEが広告配信プラットフォームの運営で培ったアドテクノロジーのノウハウを、電通、CCIが抱える有力顧客のマーケティング力向上に活用し、デジタル分野でイニシアチブを握る考えだ。
                                    (主席研究員 望月 均)

New! [2018-12-01]

セミナー・シンポから
新聞協会とJAAが共催セミナー
デジタル時代の新聞広告を議論

 日本新聞協会と日本アドバタイザーズ協会(JAA)は11月21日、「デジタルコミュニケーション時代の広告を考える」と題するセミナーを共催した。同セミナーは広告主や新聞社、広告会社が一堂に会して、新聞広告の効果的な活用事例を共有することを目的に毎年開いている。2018年度は、博報堂ケトル代表取締役の嶋浩一郎氏をコーディネーターに迎え、多メディア化が進む中で、新聞広告の他のメディアにない価値と役割や、新聞社のリソースを生かしたビジネスのあり方などについて、事例の紹介を基に活発な意見交換がみられた。
                                 (主席研究員 二瓶 正也)

New! [2018-12-01]

『Admap』から
効果的なブランド立ち上げ戦略を構築するために

Anton Jerges
CEO and co-founder, Collider

(原題:How to create an effective launch strategy
~『ADMAP』2018年9月号から許諾を得て翻訳・転載~

 注目が集まれば集まるほど収益が上がるとされるアテンションエコノミーでは、自社ブランドの普及が非常に重要な課題であることは明らかである。消費者は毎日1万以上のブランドメッセージと3600の広告にさらされているが、彼らの興味を引きつけ、維持するために、企業はより熱心に取り組む必要がある。驚く話ではないが、ニールセンのリポートによると、新製品のうち4分の3は1年以内に失速している。

New! [2018-11-30]

活動報告
広研とJMAがシンポジウムを共催
  「マーケティングの本質を
   20歳になったソーシャルメディアから考える」

 日経広告研究所と日本マーケティング協会(JMA)は11月12日、ソーシャルメディア・マーケティングシンポジウム「マーケティングの本質を20歳になったソーシャルメディアから考える」を東京・六本木で開催した。シンポジウムでは、最新のソーシャルメディア・マーケティングについて、新しい概念を取り込んで体系化すると共に、時代に即したマーケティングやコミュニケーションの事例を紹介した。

                                  (主席研究員 二瓶正也)

New! [2018-11-30]

Information
日経広告研究所からのお知らせ   
新規会員ご紹介 

New! [2018-11-30]

連載企画
「クリエーティブエージェンシーの挑戦」⑩

ピラミッドフィルム クアドラ
先進技術を活用、VRなど体験
自主プロジェクトでノウハウ蓄積

 デジタルコンテン制作会社の「ピラミッドフィルム クアドラ」。先進技術を使って、VR(仮想現実)やIoT(モノのインターネット)などの体験装置を開発し、新しいコミュニケーション手法を実現することで、プロモーションやブランディングなどを提案している。クライアントなしの自主的な開発プロジェクトで新手法を開発、クライアントの課題解決への新しい武器にしていく。
                                         (ジャーナリスト/研究員 永家一孝)
[2018-11-01]

連載企画
根付くか クリエーティブエージェンシー
   アイデア競い課題解決、規模拡大がカギ

 広研レポートOnlineでは、2017年8月号から18年11月号まで10回にわたって、「クリエーティブエージェンシーの挑戦」を掲載した。各社の共通点を探ると、アイデアによる課題解決が最大公約数に挙げられる。特定媒体にこだわらず、多様な利用を志向することも特徴だ。ただ、欧米と比べて企業規模は小さく、規模拡大がカギとなろう。
                             (ジャーナリスト/研究員 永家一孝)
[2018-10-31]

特 集
ネット専業を相次ぎ傘下へ
   広告大手、デジタルへの傾斜一段と

 電通はジャスダックに上場するインターネット広告会社セプテーニ・ホールディングスにTOB(株式公開買い付け)を実施し、約2割の株式を取得して同社を傘下に入れる。博報堂DYホールディングスは今夏、インターネット広告会社で東証2部に上場していたD.A.コンソーシアムホールディングス(DACHD)にTOBを実施し、完全子会社化を目指した。広告市場のデジタル化が進み、マーケティング手法が一段と高度化、専門化する中、広告大手はインターネット広告専業会社を取り込むことで、競争優位性を高めたい考えだ。
                                (主席研究委員 望月 均)

[2018-10-30]


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