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日経広告研究所は、以下の海外組織と提携を結んでいます。

新着情報

特　集

2012年の消費、回復の勢い欠く恐れ
　　　～日経消費ＤＩ調査・ＣＦＩ調査から～
　日本経済新聞社産業地域研究所主任研究員　永家一孝

　2012年の消費回復の動きは勢いを欠く懸念が強まってきた。日本経済新聞社が消費最前線の企業の業況を調査している「日経消費ＤＩ」によると、東日本大震災による落ち込みからの回復傾向が直近の１月調査で足踏みした。消費者心理を調査している日経消費予測指数(ＣＦＩ)も11年12月に低下、消費支出に慎重な動きがみられる。円高・株安などが続くなか、野田首相が推進する消費増税の動きが消費マインドを冷やす恐れもある。小売業、サービス業などの消費最前線に位置する企業の業況は、東日本大震災後の落ち込みを経たのち、昨年夏から秋口にかけてかなり回復していた。しかし、12年1月調査（11年12月中旬～2012年1月中旬に実施、回答は212社）によると、「現在の業況判断DI」は前回の10月調査から横ばいとなった。このDIは、業況が「良い」との回答割合（％）から「悪い」の回答割合を引いた数値で(選択肢は「普通」を含む３項目)、12年1月調査は前回と同じマイナス16にとどまった。

New! [2012-01-30]

ニュース

民放連、2012年度のテレビ、ラジオ営業収入見通しまとめる
スポット広告が牽引、震災地区のテレビ局も回復
地上波テレビ局の営業収入は全社で3.1%増へ

　日本民間放送連盟は、「2012年度のテレビ、ラジオ営業収入見通し」をまとめた。それによると、11年度は東日本大震災の影響で前年度を下回る見込みだが、12年度は被災地区のテレビ局も回復、スポット広告が牽引し、地上波テレビ局の営業収入は全社で同3.1％増となる見通しだ。一方、ラジオの11年度は被災地区を中心にラジオ放送が見直されたことから、長期低落傾向にやや歯止めがかかり、12年度見通しは地上波ラジオの営業収入が全社で1.2％減と前年度に比べマイナス幅は減少する。FM放送はわずかながらだが2年連続の増加となり、BSデジタル放送の売上高は伸び率が鈍化するものの、580億円程度になる見通しだ。

New! [2012-01-26]

広告人インタビュー

radiko社長　岩下　宏氏
ラジオ放送のインターネット同時配信で若者層の取り込み図る
スマホの急速な普及を追い風に新たな媒体に飛躍の可能性も

　民間のラジオ放送をインターネットでほぼ同時に流すサービス「radiko.jp（ラジコ）」が2010年12月から本格スタートしてこの２月で1年3カ月になる。大都市地域での難視聴解消やラジオ離れの著しい若者層の取り込みがねらいだが、スマートフォン（スマホ、高機能携帯電話）の急速な普及で新たな媒体に飛躍する可能性も高まっている。マス媒体の中で長期低落傾向が続くラジオ放送にとって救世主になるのか。radiko社長の岩下宏氏=写真にこれまでの浸透状況と今後の取り組みについて聞いた。

New! [2012-01-20]

　米国では大統領選挙戦を２年後に控えて、オバマ大統領に対抗できる共和党候補を選出する戦いが始まっている。ロムニー氏かギングリッジ氏かと、日夜、論争に花が咲いている。その一方、はたしてオバマ大統領自身がホワイトハウスに残れるのかどうかも、違った角度から議論百出している。だが、ミレニアルと呼ばれる8000万人近くの団塊の後押しがなければ、再選できなのはオバマ氏だけではない。いま米国では、あらゆるビジネス、メディア、コミュニケーションが、彼らの後押しなしでは存続できない時代が来ているのである。
　ミレニアルは、すでに何年も前から彼らの強いパワーが予測され、ジェネレーションＹ、ネット・ジェネレーション、エコー・ブーマーなど、様々な呼称で呼ばれてきているが、ここ数年、団塊の中心部が大学生や若いサラリーマンになり始めたことから、企業やビジネス関係者の注目を浴びるようになった。

New! [2012-01-19]

『Admap』から

拡大が加速するモバイル・ショッピング、モバイル・コマース
優れたアプリ技術の活用で購買行動へのつながりが強化
Chris Bourke 氏
Mobext社マネージングディレクター

　ブランドのモバイル・コマース戦略を構築する際には、以下のような点について考慮する必要がある。つまり、誰が自分たちの顧客なのか、顧客はどのようにモバイル上でブランドとやりとりするのか、モバイルが売り上げにおいて果たす役割とは何か、また、戦略の有効性を測定するためのデータはどのように追跡されるのか―といったことだ。ニールセン社の近年の研究は、タッチスクリーンを搭載しているスマートフォン（多機能携帯電話）のユーザーが、タッチスクリーンを搭載していない従来型の携帯電話のユーザーよりも、モバイル・ショッピングをより多く利用していると示唆している。このことは、使いやすさがモバイル・コマースの利用を促進しているという考えを支持している。モバイル・アプリは、多くのブランドに消費者への販売チャネルの抜本的再考を迫っているのだ。

[2012-01-16]

データ&データ

ソーシャルメディア広告市場
　2011年度は10.5％増の665億円
　　　　　　――ミック経済研究所調べ

　調査会社のミック経済研究所（東京・芝）がまとめた「ソーシャルメディアの市場展望と事業戦略 2011年度版」によると、2011年度のソーシャルメディア広告市場は前年度に比べて10.5％増の665億円になる見通しだ。

[2012-01-13]

Information

『日経企業イメージ調査報告書（2012年版)』
２月上旬に刊行

　日経広告研究所は、日本経済新聞社と共同で実施した調査を基に、『日経企業イメージ調査報告書（2012年版）』を２月上旬に刊行します。発売日は決定次第、日経広告研究所ホームページでお知らせいたします。
　企業間競争が激化する中で、経営資産の１つとして、取引先、株主、顧客などステークホルダーが各企業に抱くイメージの重要性が高まっています。日経広告研究所、日本経済新聞社の「日経企業イメージ調査」は、多くの有力企業のイメージに関して、多角的な視点からビジネスパーソン、一般個人に尋ね分析・ランキング化しているもので、調査は２４回を数えます。『報告書」では、31イメージ項目の100社ランキング、企業イメージの新しい動きや因子分析などから構成されています。自社および競合社のイメージ動向に興味を持たれる方には、お役に立つものと考えております。

[2012-01-07]

特　集

年頭所感
企業・商品の理念が届く手法確立を
広告クリエーティブなどの質向上が鍵
日経広告研究所理事長　　服部禮次郎

明けましておめでとうございます。　新しい年を迎え、研究所所員一同、気持ちを新たにして、広告界・広告研究の発展に向け取り組む所存です。会員の皆様のますますのご発展をお祈りさせていただくとともに、本年も変わらぬご支援ご鞭撻をたまわりますようお願い申し上げます。

[2012-01-05]

特　集

座談会―広告界の2011年の回顧と12年の展望
  出席者（五十音順）
  岸志津江氏  日本広告学会会長（東京経済大学教授）
  副田高行氏  副田デザイン制作所代表
  藤川達夫氏  日本アドバタイザーズ協会専務理事
                        （司会は塚本聡彦・日経広告研究所専務理事）

　広告界は、売上高がようやく回復傾向にあるものの、力強さ・活気が感じられない。東日本大震災の影響もさることながら、メディア環境、コミュニケーション手法、生活者意識・行動などの変化に対応した広告宣伝のあり方が確立されていないことに原因が求められそうだ。そこで、日本広告学会会長の岸志津江・東京経済大学経営学部教授、副田デザイン制作所代表でアートディレクターの副田高行氏、広告主の団体である日本アドバタイザーズ協会（JAA）の藤川達夫・専務理事を招き、「広告界の2011年の回顧と12年の展望」をテーマに議論してもらった。司会は日経広告研究所の塚本聡彦・専務理事が務めた。

[2012-01-04]

広告人インタビュー

ヤマトホールディングス
広報戦略担当シニアマネージャー丹澤秀夫氏
大震災の復興支援をコピー主体の新聞広告で表明
宅急便１個につき10円、総額約140億円を寄付

2011年３月11日に発生した東日本大震災は、東北３県を中心に未曾有の被害をもたらしたが、広告界にとっても広告コミュニケーションとは何か、を改めて問い直す契機となった。震災発生直後はテレビ、新聞などのメディアから広告が一斉に消え、代わりにテレビCMはACジャパンの公共広告一色となった。４月に入って通常の広告が徐々に復活したが、これらの広告には3.11をほとんど意識しないものもあった一方で、多かれ少なかれ震災との関わりをメッセージ、クリエーティブに反映させたものも目立った。
そのなかで注目されたのが、ヤマトホールディングスが４月11日付全国紙朝刊などに掲載した７段広告だ。

[2012-01-02]