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『日経広告研究所報』Vol.299(会員向け会報誌)
新刊

日経企業イメージ調査について(2017年調査)
付 項目別上位企業ランキング(および前回順位)


 日本経済新聞社が2017年に実施した第30回「日経企業イメージ調査」の結果がまとまり、調査報告書が完成しました。   
 本書はこの「日経企業イメージ調査」の報告書で、同社クロスメディア営業局の資料として広告主、広告会社へ配布されていますが、これほどの規模で企業イメージを測定した調査は類例がなく、幅広く入手希望があることから、日経広告研究所から一般向けに販売されております。 
 調査は、首都圏在住のビジネスパーソン5,547人および一般個人4,284人の合計9,831サンプルについて、対象企業に対してどのようなイメージを抱いているかを、主要6項目と長年継続調査をかけている21項目、年度ごとに変わる4項目で測定しました。報告書では、主要6項目は上位200位、その他は上位100位までの順位とスコアを掲載しています。   
   
 日本経済新聞社では、過去40年以上にわたり本調査を通じて企業イメージを測定しています。それは企業イメージが各企業のコミュニケーション活動の集大成であるとともに、無形の資産価値の蓄積でもあるからです。良好な企業イメージを形成することは企業価値の向上に直結し、ビジネスを有利に進め、ステークホルダーと良好な関係を築くことにつながります。各企業において、広告・宣伝をはじめ広報、IR、CSRなどを含めた総合的なコーポレート・コミュニケーション戦略を考える際に、本調査の結果を参考にしていただければ幸いです。
●調査概要●   
1. ビジネスパーソン調査   
 測定企業   上場企業および非上場企業から672社   
 調査地域   首都圏40Km圏内   
 調査対象   民間有力企業に勤務する男女ビジネスパーソン。1事業所につき男性管理職(課長以上)1名、 男性一般社員2名、女性の管理職または一般社員1名。   
 抽出方法   調査地域内所在の上場企業および有力非上場企業2,831事業所を抽出(マスコミ関係を除く)  
 サンプル    設定数11,324、有効回答数5,547 (回収率49.0%) 
 調査方法   質問紙留置法   
 調査時期   2017年8月9日~10月19日   
2. 一般個人調査   
 調査地域   ビジネスパーソン調査と同じ   
 調査対象   18歳~69歳の男女一般個人   
 抽出方法   エリアサンプリング性年代割当法   
 サンプル   有効回答者数 4,284 
 調査方法   質問紙留置法   
 調査時期   2017年8月9日~10月19日   
以上、調査設計は日経広告研究所、調査実施は㈱日経リサーチが担当。 

A4判並製 117ページ 定価10,000円+税 
ISBN  978-4-904890- 37-0

《会員の皆様へ》   
 本調査報告書は㈱日本経済新聞社が版権を有しておりますので、「当研究所発行の書籍」には該当しません。従って会員特典の書籍3割引購入を適用できないため、会員・非会員を問わずどちら様も定価販売とさせていただきます。ご了承願います。  
―本書のおもな内容―  
◆主要6項目の1位企業 ( )内は前年(2016年調査) 順位 
①広告接触度   
  ビジネスパーソン:サントリー(3)  
 一般個人:ソフトバンク(5)  
②企業認知度   
 ビジネスパーソン:ファーストリテイリング(ユニクロ)(2)  
 一般個人:日本マクドナルド(1)  
③一流評価       
 ビジネスパーソン:トヨタ自動車(4)  
 一般個人:日本コカ・コーラ(2) 、トヨタ自動車(9) 
④好感度        
 ビジネスパーソン:カルビー(5)  
 一般個人:明治(1) 
⑤株購入意向   
 ビジネスパーソン:トヨタ自動車(1)  
 一般個人:アサヒビール(15)  
⑥就職意向     
 ビジネスパーソン:全日本空輸(ANA)(6)  
 一般個人:アサヒ飲料 (35)
日経企業イメージ調査について(2017年調査)

 

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