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『日経広告研究所報』vol.306(会員向け会報誌)
既刊

「日経企業イメージ調査」について

◆◆◆2008年調査◆◆◆

―付 項目別上位企業ランキング(及び前回順位)―

A4判 本文140ページ  定価10,000円(税別)
※本書は会員割引価格の適用外です。会員も定価でお買い求め下さい。

 日本経済新聞社が2008年に調査を実施した第21回「日経企業イメージ調査」の結果がまとまりました。企業イメージは、その企業のコミュニケーション活動の結果が累積して形成されるものであり、ステークホルダーの消費活動やビジネス行動、さらには好意度形成に大きな影響を与えます。良好な企業イメージ形成は企業価値を高め。企業の無形資産の増大につながります。従って、同業他社、取引先、融資先はもちろん、社会的、社内的にも自社の企業イメージを把握し、その強みと弱みを正しく理解した上で自社の広告宣伝・マーケティング戦略を展開し、企業イメージの強化、改善を図ることが企業経営の重要課題になっています。

 こうした観点から日本経済新聞社では「日経企業イメージ調査」を長年にわたり実施し、企業イメージの研究を行って来ました。調査ではビジネスマンと一般個人を対象に、主要企業の社名を提示し、個別企業ごとに企業イメージを構成する30項目以上の質問(企業認知度、広告接触度、高感度、一流評価など)に回答を求めるものです。昨年の第20回(2007年)調査からは、調査対象のビジネスマンに女性を加えたビジネスパーソンに刷新し、社会の実勢に合わせました。また、今回(2008年)の調査では、実査時期が7月下旬から9月末だったため、9月中旬から明らかになった金融恐慌の影響については、調査に一部織り込んだ程度となっています。

 本調査は、日本経済新聞社クロスメディア管理本部企画部(旧、広告局マーケティング開発部)が企画し、日経広告研究所が調査設計を、㈱日経リサーチが実査を担当しました。調査報告書の執筆は日経広告研究所の研究員が当たったほか、学識経験者から広瀬盛一・東京富士大学准教授、中村雅子・武蔵工業大学准教授、桑原武夫・慶應義塾大学教授の協力を得ています。

 本調査が「企業イメージ」の動向に関心の高い全ての方々のお役に立てれば幸甚に存じます。

◆調査概要◆
1.ビジネスパーソン調査
測定企業  :全国の上場企業全てと非上場有力企業、合計1,178社
調査地域  :首都圏40km圏内
調査対象  :民間有力企業に勤務する男女ビジネスパーソン4名
        (男性管理職1名は必須で、女性管理職を含めても可)
抽出方法  :首都圏40km圏内所在の上場企業・非上場有力企業
        (資本金3,000万円以上)から4,958事業所を抽出
        ※マスコミ関係の企業は除く
有効回答数 : 11,628 (回収率58.6%)
調査方法  :質問紙留置法
調査時期:2008(平成20)年8月18日~9月30日

2.一般個人調査
調査対象  :18歳~69歳の男女個人
抽出方法  :エリアサンプリング性年代割当法
有効回答数  :9,447
調査時期  :2008(平成20)年7月25日~9月4日
測定企業、調査地域、調査方法は1.と同様

調査実施:㈱日経リサーチ

●会員の皆様へ
本報告書の著作権は日本経済新聞社に帰属します。そのため「当研究所が発行する書籍を3割引で購入できる」会員特典が適用されません。定価にてお買い求め下さい。

ISBN  978-4-930745-96-5
「日経企業イメージ調査」について

 

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