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日経広告研究所は、以下の海外組織と提携を結んでいます。

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『日経広告研究所報』Vol.295(会員向け会報誌)
概要

 日経広告研究所は、中立的な広告の研究機関として1967(昭和42)年に創立しました。以来50年近く、日本経済新聞社外の任意団体として活動しています。
 会員には広告主各企業のほか、制作会社、調査会社、各メディアなど、広告に関連する有力な企業にご参加いただいています。さらに、客員として広告・マーケティングのみならず社会科学全般にわたる幅広い分野の学者が加わり、当研究所研究員とともに客観的立場から研究活動に取り組んで、広告の様々な分野の研究、調査、出版、事業活動を行っています。1989年には、当研究所の活動が広告界の発展に寄与したと認められ、東京広告協会から「白川忍賞」が授与されました。

 研究活動としては、主に客員の研究者を主査に、広告が抱える現代の課題に対応した様々な自主研究を行い、新しいテーマにも積極的に取り組んでいます。
 事業活動としては、創立以来毎年実施している「広告の理論と実際の総合講座」をはじめ、調査・研究の成果を発表するセミナー・シンポジウムなどを行っています。
 出版活動では、会報誌として研究活動の成果や研究者・実務家の論文などを掲載する『日経広告研究所報』(隔月刊)を発行し、会員に配布しています。刊行図書では、『有力企業の広告宣伝費』『広告白書』『基礎から学べる広告の総合講座』などの年刊出版物を発行するほか、当研究所の研究成果をまとめた書籍・報告書、広告界の課題、問題をテーマにした出版物を随時刊行しています。また、各種研究会で蓄積した研究手法や長年の調査・分析経験を活かして、広告関連の受託調査も行っています。

 近年ではWebサイトなどネットコミュニケーション、特に会員社向けデータサービスについても充実を図っています。広告界の最新動向や当研究所の活動報告をお伝えする『広研レポート』は、これまで月刊誌として発行して来ましたが、2010年6月からオンラインマガジン(メールマガジン+専用記事サイト)にリニューアルしました。また、広告費予測の詳細な解説については、冊子配布から会員専用ページでの公開に切り替えています。

 さらに、海外の広告関係団体と提携し、最新の海外情報の提供や海外への情報発信など、広告研究のグローバル化にも積極的に対応しています。

日経広告研究所案内(pdf版)
日経広告研究所の歩み(pdf版)
役員・客員一覧(pdf版2017年6月28日現在)
日経広告研究所会則(pdf版2011年6月現在)
会員企業・団体一覧(pdf版 2017年9月1日現在)
個人情報の取り扱いについて(pdf版)
著作物使用申請書(pdf版)
入会申込書(FAX版)
特別購読会員の概要と申込書
第50回定時総会資料(2017年5月24日)
『広告白書2013』{資料編}の訂正

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